名古屋木材株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和対策等による安定した景気の回復基調、また2020年東京オリンピック決定による期待感と消費税増税に伴う駆け込み需要等により、GDPの増加が期待される状況となりました。住宅産業において、大企業を中心に定期昇給(ベースアップ)や賞与の増額などの動きもあり、住宅購入を前向きに検討する人も増えている傾向にあります。そのような状況下、新規住宅着工件数において、総着工件数は前年度比10.6%増加、持ち家は前年度比11.5%の増加となり、順調な推移となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、住宅ニーズを的確にとらえ売り上げ確保に努めました。販売価格におけるあらゆる面での価格競争が激化する中、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、住宅着工数が増大し、商品の欠品、納期の遅延が発生しましたが、主要得意先に対して、プレカット、国産材、北欧材製品や合板をはじめとする耐力面材や、住宅設備機器の安定供給を行い、売上高を伸ばし、目標を達成することができました。特に大型ビルダーへの販売が顕著な伸びを示しました。また、A’zen館につきましても、着実に増加している固定客によるリピート売上、知名度が浸透したことによる新規取引先の増加等により、前年を上回る売上を達成しております。
リフォーム市場につきましては、景気動向や東日本大震災等でリフォームに対して躊躇する動きがみられておりましたが、消費税増税を契機に、リフォーム市場は活発な動きを見せ始めております。当社において、特に介護や高齢者向けのリフォームについては、最新の補助金情報などを提供し受注確保に努めております。
不動産事業では安定した賃貸収入に加え、分譲住宅販売もまずまずの結果となっております。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は5,923百万円(前年同期比755百万円増、14.6%増)となりました。利益面につきましては、人手不足による工賃や仕入価格の高騰により、粗利率の減少があり、営業利益は51百万円(前年同期比8百万円減、14.3%減)、経常利益は38百万円(前年同期比0百万円増、1.9%増)となりました。当期純利益は24百万円(前年同期比0百万円増、4.0%増)となりました。
①セグメント別の業績
1)営業本部
売上高にきましては、価格競争が激化する中、売上を伸ばし目標を達成することができました。しかしながら、秋ごろから期末にかけて、国産材、米材、北欧材が急激的な値上げとなり、価格改正の浸透が遅れ、十分な粗利益を確保することができませんでした。
その結果、売上高は4,673百万円(前年同期比570百万円増、13.9%増)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。
2)市場本部
完成済、期中完成の分譲物件の販売、及び注文住宅の受注に努めております。利益面では販売価格の引き下げもあり厳しい状況となりました。リフォーム工事・下請け工事では、きめ細かいサービス提供を行い、幅広い層からの受注に努めております。
その結果、売上高は604百万円(前年同期比75百万円増、14.3%増)、セグメント損失は116百万円(前年同期はセグメント損失57百万円)となりました。
3)不動産事業
提出会社において安定的な賃貸収入を確保しております。連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズにおけるマンションの分譲販売については、消費税増税の駆け込み需要の動きがみられました。
その結果、売上高は699百万円(前年同期比103百万円増、17.4%増)、セグメント利益は226百万円(前年同期比11百万円減、4.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に対し36百万円減少の694百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に対し13百万円減少の36百万円となり、主にたな卸資産の減少による収入658百万円等により、資金は666百万円の増加(前連結会計年度は420百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出11百万円を計上した結果、資金は14百万円の減少(前連結会計年度は30百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1,204百万円があるものの、短期借入金の純増減による支出507百万円及び長期借入金の返済による支出1,361百万円を計上した結果、資金は688百万円の減少(前連結会計年度は536百万円の増加)となりました。