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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028DF

有価証券報告書抜粋 株式会社ウッドワン 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

本項におきましては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。

(1) 業績の変動要因について
① 新設住宅着工戸数について
当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、リフォーム市場や中古再販市場の開拓等、並びに海外向け売上増大など新しい顧客開拓に注力して、その影響の軽減を図っています。

② 原材料価格の変動による影響について
住宅建材は、床材を主体とした二次加工合板の製造及び造作材等木質建材製品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。
住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランドの子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因(国際的木材価格の変動)によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。また、住宅設備機器におきましても、使用しているステンレス鋼の国際的市況の著しい価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動による影響について
当社グループにおきましては、上記②に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社におきましては為替の変動による影響は受けないものの、ニュージーランドドルの変動によって、Juken New Zealand Ltd.におきまして為替差損益が発生する可能性があります。このリスクを回避するため長期為替予約を行っています。また、ニュージーランドからの木材を中華人民共和国の子会社で加工し、輸入している製品に関しての決済条件は米ドル建としており、米ドルの変動によって当社におきまして為替差損益が発生する可能性があります。これらは、連結決算上為替換算する過程での為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替換算による評価損益が発生する可能性があります。

④ 自然災害による影響について
地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与える可能性があります。安否確認システムの導入や防災訓練、地震保険加入等の対策は講じていますが、完全に自然災害による被害を回避できるものではなく、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・資産の推移について
当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてニュージーパイン®等の植林を含む山林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。
ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、営業利益、資産の推移と当社グループ連結ベース(内部取引消去後)は以下のとおりです。
(ニュージーランドの売上高、営業利益、資産の推移)
2010年3月期
(百万円)
2011年3月期
(百万円)
2012年3月期
(百万円)
2013年3月期
(百万円)
2014年3月期
(百万円)
ニュージーランド売上高
(注)
14,821
(8,983)
16,367
(10,416)
19,129
(13,256)
20,444
(12,619)
23,443
(14,512)
営業利益1911,1691,297707254
資産40,19938,23340,33339,71543,873
(注) 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。
残高につきましては、単位未満切り捨てにより表示しています。
(当社グループ連結ベースの売上高、営業利益、資産の推移)
2010年3月期
(百万円)
2011年3月期
(百万円)
2012年3月期
(百万円)
2013年3月期
(百万円)
2014年3月期
(百万円)
連結売上高62,98964,33164,80164,02069,265
営業利益1,9823,1613,3963,2423,026
資産101,73096,30994,34393,74398,231
(注) 残高につきましては、単位未満切り捨てにより表示しています。

(3) 有利子負債依存度について
当社グループにおける有利子負債依存度は、2013年3月期末43.1%、2014年3月期末38.0%と大きく改善しています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、借入金の減少を図る方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(有利子負債残高、有利子負債依存度の推移)
2010年3月期
(百万円)
2011年3月期
(百万円)
2012年3月期
(百万円)
2013年3月期
(百万円)
2014年3月期
(百万円)
総資産101,73096,30994,34393,74398,231
純資産額27,32226,14631,22639,91444,882
有利子負債残高60,80555,16749,37340,43837,322
自己資本比率(%)26.026.331.640.042.7
有利子負債依存度(%)59.857.352.343.138.0
(注) 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。
残高につきましては、単位未満切り捨てにより表示しています。比率につきましては、四捨五入により表示しています。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00630] S10028DF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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