永大産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。
当社グループは過去の実績や当連結会計年度末時点での状況に基づく合理的な見積りと判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加しました。現金及び預金が2,418百万円減少したものの、たな卸資産が2,365百万円、売上債権が1,178百万円増加したことが主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加しました。設備投資により有形固定資産が707百万円増加したことが主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。仕入債務が607百万円、未払消費税等が191百万円減少したものの、未払金が452百万円、未払法人税等が365百万円増加したことが主な要因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しました。会計方針の変更により、退職給付に係る負債が2,350百万円増加し、退職給付引当金が2,253百万円減少したことが主な要因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は43,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加しました。当期純利益2,566百万円の計上、為替換算調整勘定の236百万円の増加、配当金459百万円の支払いが主な要因です。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は65,977百万円(前年同期比7.3%増)となっております。この内容を分析しますと、消費増税前の駆け込み需要が顕在化した中、積極的な販売活動と新製品開発、主力製品の納期短縮等に注力した結果、売上高が増加しました。
売上総利益率は26.5%で前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇しました。その結果、売上総利益は17,513百万円となり、前連結会計年度に比べ2,556百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は13,645百万円と、前連結会計年度に比べ749百万円増加しましたが、営業利益は3,867百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
営業外損益に、受取配当金82百万円、仕入割引62百万円、為替差益67百万円、負ののれん償却額74百万円を計上した一方、売上割引136百万円を計上したことなどにより、経常利益は4,135百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
特別損益に、減損損失7百万円、固定資産除却損33百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は4,101百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を1,454百万円、法人税等調整額を80百万円計上した結果、当期純利益は2,566百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
持家着工戸数の指標となる大手ハウスメーカーや工務店の戸建て建築受注状況が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
また、当社グループ製品の材料である合板価格並びに木材チップの価格高騰、原油価格に起因する接着剤等の価格高騰要因がある一方で、競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループ収益に重要な影響を与える可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるフローリングは国内トップシェアグループ(株式会社矢野経済研究所発行「住宅産業白書2013年版」より)に位置しております。今後は、フローリングに加え、室内ドアやクロゼット等の内装システム分野の売上高拡大を重要な課題と認識し、建材分野と同規模の売上高に引き上げるべく取組を強化してまいります。また、シニアマーケット向け「セーフケアプラス」製品群を拡充し、シニア世代が居住する一般住宅だけではなく、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設への提案も強化いたします。一方で、鏡面調ラッピング技術を室内ドアやクロゼットだけでなく造作材など様々な製品に展開して、独自の鏡面ファッションの創出を目指すとともに、これらの独自製品を、住宅市場だけではなく非住宅市場、海外市場へ投入することを推進してまいります。さらに、ステンレス加工技術を駆使した住設分野、マテリアルリサイクル等を通じて環境問題に貢献している木質ボード事業を推進し、木質建材と設備機器の総合メーカーとして業容拡大を図る所存です。

(6)資本の財源及び資金の流動性について
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、その大部分を自己資金にて調達しております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2015年10月に予定されている消費税率引き上げ後のマーケット縮小を見据え、既存事業のシェア拡大と利益の最大化を図るとともに、新規市場の開拓、新規事業への参入、ASEAN諸国への販路拡大といった成長戦略を強化してまいります。特にシニアマーケットは、少子高齢化の進行や世帯構成の変化により今後の成長が期待されておりますので、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けの「セーフケアプラス」製品群をさらに拡充し、積極的に需要を取り込んでまいります。また、中古住宅やリフォームをはじめとするストック需要は、政策支援による市場の拡大が見込めるため、市場ニーズに合致した製品やサービスの提供及び販売体制の拡充を図り、シェア拡大を目指します。一方、海外事業におきましては、2015年にASEAN諸国の経済統合が予定されていることを踏まえ、ベトナムの生産拠点であるEidai Vietnam Co.,Ltd.を活かした海外販売体制の構築に取り組んでまいります。
今後も当社の強みである木質加工技術とステンレス加工技術を最大限活かし、他社と差別化した新製品の開発、さらには価格競争力で厳しい市場環境の中でも売上高を確保するとともに、業務改革による筋肉質な企業体質作りと効率化を推進してまいります。