永大産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に株価の上昇や円高の是正が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化をはじめとする海外経済の下振れリスクや消費増税前の駆け込み需要による反動等が懸念され、先行きには不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、低金利が続く中で、住宅ローン減税等の住宅取得支援策が実施され、消費増税前の駆け込み需要が顕在化したことで、新設住宅着工戸数は987千戸(前年度比10.6%増)となりました。
このような状況下、当社グループでは、地球環境に配慮しながら独自の製造技術を活かした新製品を開発して他社と差別化を図り、また短納期対応の製品を拡充するなど、顧客ニーズに合った製品の品揃えとサービスの一層の向上に努めました。超高齢社会が進行する中、シニアマーケット向けに開発した「セーフケアプラス」製品群の拡充を最重点課題として取り組み、これまでの一般住宅向け製品に加えて、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けの製品を新たに発売しました。これらの製品は、当社大阪事業所内に開設した体感型ショールーム「大阪ファクトリーギャラリー」でルーム展示しております。生産工場の見学と合わせて提案し、「セーフケアプラス」製品群の浸透に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,977百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は4,135百万円(同75.0%増)、当期純利益は2,566百万円(同53.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
「セーフケアプラス」製品群の拡充の一環として、内装システム分野において、サービス付き高齢者向け住宅やシニア施設に対応する室内ドア・収納製品等を発売しました。主力シリーズのアーバンモードαと同等の色柄を設定しデザインも豊富に揃え、施設特有の無機質な空間ではなく上質なインテリアを実現しました。
一方、他社との差別化による販売シェア拡大への取組として、建材分野では、木材利用ポイント事業の対象製品である「日本の森活性化フローリング 里床(ツキ板)」の拡販に努めました。さらに、天然木の持つ豊かな表情を再現したシートフローリング「リアルグレインアトム」を発売しました。内装システム分野では、室内ドアやクロゼット等の内装製品の最上級シリーズである「アルティモード」に、鏡面調やうづくり調の新柄を追加し、上質で幅広いインテリアスタイルを提案しました。また、室内ドアとクロゼットにおいては、短納期対応の製品を拡充し、顧客ニーズに合致したサービスの提供に取り組みました。住設分野では、空気環境に配慮した超低ホルムアルデヒドパーティクルボード「リラックス」を基材に使用したシステムキッチン「ラフィーナ エアプラス」の拡販に注力しました。さらに、同キッチンのパーツとして、臭いを吸収し調湿効果がある布地の化粧パネル「エアブリーズ」を発売しました。
また、子会社の永大小名浜株式会社において、室内ドアを中心とする内装システム製品の生産能力を増強し、東日本の生産拠点としての機能を強化しました。一方、Eidai Vietnam Co.,Ltd.では、ムクフローリング、シートフローリングに続き、挽き板フローリングの生産準備に着手しました。シートフローリングは国内需要が旺盛であるため、生産シフトを増やして対応しております。
この結果、住宅資材事業の売上高は58,145百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は4,491百万円(同55.1%増)となりました。
(木質ボード事業)
空気環境に配慮した超低ホルムアルデヒドパーティクルボード「リラックス」を基材に使用した製品を、主に文教施設や医療施設といった非住宅向けに提案し、販売を促進しました。
この結果、木質ボード事業の売上高は7,739百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は1,032百万円(同28.6%増)となりました。
(その他事業)
当社所有不動産の有効活用に係る事業において、前連結会計年度まで受取賃貸料は営業外収益の「受取賃貸料」に、賃貸収入原価は営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ売上高、売上原価に含めて表示するとともに、その他事業として独立したセグメントに区分しております。また、環境事業の一環として取組を開始したアスベスト処理事業並びに太陽光発電事業につきましても、その他事業に含めております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
不動産有効活用事業では、従来からの物件に加えて、2013年7月より京都市伏見区の賃貸マンション事業に係る売上高を計上しております。
この結果、その他事業の売上高は93百万円(前年同期比69.3%増)、セグメント利益は31百万円(同9.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動に472百万円、投資活
動に421百万円、財務活動に497百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少
し、当連結会計年度末には11,321百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の減少(前年同期は2,491百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益4,101百万円、たな卸資産の増加2,293百万円、売上債権の増加1,168百万円、法人税等の支払い1,088百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは421百万円の減少(前年同期は1,777百万円の減少)となりました。その主な要因は、満期を迎えた定期預金のうち1,000百万円を短期資金に切り替えた一方で、賃貸用不動産の建築及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出1,281百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは497百万円の減少(前年同期は589百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額459百万円などによるものです。