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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020R7

有価証券報告書抜粋 ホクシン株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等
回次第60期第61期第62期第63期第64期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(千円)8,207,9247,847,2339,819,7279,971,75110,901,626
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△429,099△ 218,212141,064376,543287,142
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△674,789△ 363,078107,339285,180309,451
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)2,343,8712,343,8712,343,8712,343,8712,343,871
発行済株式総数(千株)28,37328,37328,37328,37328,373
純資産額(千円)3,056,3742,796,8312,941,9893,270,0433,520,195
総資産額(千円)10,326,4519,720,62510,204,47710,205,37710,069,409
1株当たり純資産額(円)107.7798.63103.75115.33124.15
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)1.52.0
(―)(―)(―)(―)(─)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
額(△)
(円)△23.79△ 12.803.7910.0610.91
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)29.628.828.832.035.0
自己資本利益率(%)△20.0△ 12.43.79.29.1
株価収益率(倍)48.2818.6913.66
配当性向(%)14.918.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)633,169380,235466,406
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△ 240,466△ 170,459△ 255,266
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△ 397,423△ 339,470△ 353,141
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,238,7131,109,018967,017
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)150146142138142
(23)(23)(26)(24)(4)


(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第60期及び第61期の連結経営指標等及び提出会社の経営指標等の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第62期の連結経営指標等及び提出会社の経営指標等の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第63期及び第64期の提出会社の経営指標等の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4 第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第61期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第62期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、比較情報の観点から記載しております。
5 第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益は、記載しておりません。第63期及び第64期の関連会社の持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
6 第64期の1株当たり配当額につきましては、2014年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00632] S10020R7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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