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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009AKI

有価証券報告書抜粋 株式会社デファクトスタンダード 提出会社の経営指標等 (2016年9月期)


メニュー沿革

回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2012年9月2013年9月2014年9月2015年9月2016年9月
売上高(千円)3,405,1454,361,3286,387,3598,622,6509,627,522
経常利益(千円)18,049150,219166,098201,008315,862
当期純利益(千円)9,35391,265100,900143,301207,338
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)89,75089,75089,750256,5551,205,052
発行済株式総数(株)1,1991,1991,19964,9504,512,500
純資産額(千円)340,066431,332531,8531,012,8513,117,176
総資産額(千円)760,380796,3091,068,9201,567,9823,814,190
1株当たり純資産額(円)283,625.44359,743.55177.58311.66690.62
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)7,801.4176,118.1133.6845.5161.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----58.61
自己資本比率(%)44.7254.1749.7664.5581.71
自己資本利益率(%)2.7923.6620.9518.5610.04
株価収益率(倍)----25.67
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--39,943△232,454298,254
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△15,911△89,490△7,943
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△380286,0241,879,525
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--188,911157,9222,327,288
従業員数(人)3437424846
(外、平均臨時雇用者数)(317)(338)(438)(524)(746)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第9期から第12期までは新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.当社は、2016年8月31日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第9期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第9期及び第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該記載に係る各項目については、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
9.第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、優成監査法人により監査を受けておりますが、第9期及び第10期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10.当社は、2015年4月27日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2016年6月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32577] S1009AKI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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