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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A04T

有価証券報告書抜粋 株式会社Orchestra Holdings 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得情勢は堅調に推移したものの、日銀が年初に導入したマイナス金利政策の効果は限定的でありました。また、様々な世界情勢の変化により株価や為替は大きく変動したものの、年末にかけて米国の経済政策への期待から円安ドル高が進み、株価も上昇しました。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2016年には1兆3,100億円(前年比113.0%:株式会社電通発表)と前年に引続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は7,383億円(前年比118.6%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。
このような環境のもと、当社グループでは、デジタルマーケティング事業において主力サービスである運用型広告の拡販に引き続き注力するとともに、ライフテクノロジー事業では、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」において、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じ、収益拡大に向けた取組みを推進して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高4,920,420千円(前年同期比36.4%増)、営業利益303,447千円(前年同期比277.4%増)、経常利益298,647千円(前年同期比280.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益199,036千円(前年同期比394.6%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業については、人材教育・人材採用に注力することで販売体制の強化を図り、リスティング広告、ディスプレイ広告等を中心とした、運用型広告の拡販に引き続き取り組んで参りました。
当連結会計年度においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスの既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,681,299千円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、624,069千円(前年同期比47.5%増)となりました。

② ライフテクノロジー事業
当連結会計年度においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」をはじめとする占いアプリを中心にコンテンツの企画開発・販売に引き続き取り組んで参りました。また、提供するアプリの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得するために、主にWeb媒体を中心とした広告プロモーション施策を実施する等、ライフテクノロジー事業の収益拡大のためにリソースを投下して参りました。これにより、2016年12月における在籍占い師数は323名、サービス開始時からの鑑定実績は37万件を超えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は239,120千円(前年同期比114.3%増)となったものの、上記のプロモーション施策に関連する費用の発生等により、セグメント損失(営業損失)は、26,190千円(前年同期比46,146千円減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、466,026千円(前年同期比263,444千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は258,313千円(前年同期比300,002千円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益299,504千円、仕入債務の増加148,304千円があった一方で、売上債権の増加149,625千円、預け金の増加54,684千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,979千円(前年同期比9,511千円減)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,150千円、無形固定資産の取得による支出10,729千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は19,109千円(前年同期比114,509千円減)となりました。これは主に、短期借入金の純減額100,000千円、株式の発行による収入186,309千円、長期借入金の返済による支出67,200千円等があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32601] S100A04T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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