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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ2F

有価証券報告書抜粋 株式会社イントラスト 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


メニュー沿革


回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)1,851,2182,131,9642,845,9342,650,7282,713,146
経常利益(千円)71,3159,45413,823541,001598,192
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)70,020△3,079△171,400524,066409,174
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)324,000324,000324,000391,5071,026,979
発行済株式総数(株)7,773,8027,773,8027,773,8028,313,86111,042,361
純資産額(千円)△107,263△110,373△281,496384,1752,058,597
総資産額(千円)1,760,5301,618,6431,412,5781,461,1313,168,249
1株当たり純資産額(円)△13.80△14.20△36.2145.42186.35
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(-)

(-)
8.00
(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)9.01△0.40△22.0565.0745.98
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)42.41
自己資本比率(%)△6.09△6.82△19.9325.8464.95
自己資本利益率(%)1,090.8733.60
株価収益率(倍)18.3
配当性向(%)17.40
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)387,506469,208343,352
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△27,842△155,020△30,592
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△240,000△148,3851,265,187
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)515,837681,6412,259,589
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)45
〔19〕
45
〔20〕
60
〔23〕
83
〔30〕
83
〔33〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第8期から第11期までについては当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
5.当社は、2016年12月7日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第8期から第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第11期より家賃保証事業にかかる収益とこれに対応する費用の計上基準を変更し、第8期以降の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
8.第8期、第9期及び第10期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
9.第8期及び第9期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
10. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
11.第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第8期及び第9期の財務諸表については、監査を受けておりません。
12.2017年3月期の1株当たり配当額8円には、マザーズ市場上場記念配当2円を含んでおります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32763] S100AJ2F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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