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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKSF

有価証券報告書抜粋 株式会社イノベーション 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


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回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)1,371,6951,416,4711,564,8881,303,8911,257,416
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)33,070△14,72744,7824,765195,660
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)2,820△16,1596,12813,172121,533
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)32,00033,10533,43098,616337,377
発行済株式総数(株)586603608699,000962,300
純資産額(千円)93,10979,16085,938229,484828,539
総資産額(千円)404,910413,319463,646615,8521,235,086
1株当たり純資産額(円)158,889.61131,277.38141.35328.30861.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)4,812.39△27,566.4110.1619.58162.55
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)137.87
自己資本比率(%)23.019.218.537.367.1
自己資本利益率(%)3.17.48.423.0
株価収益率(倍)36.9
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)89,240△122,994227,216
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△15,746△3,887△6,434
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△25,826301,136378,747
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)129,363303,618903,147
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)7678767378
〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第14期から第15期までについては、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、第13期及び第16期から第17期については、関連会社が存在しないため記載を省略しております。
4.第13期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第13期から第14期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10以下のため、記載を省略しております。
10.主要な経営指標等のうち、第13期から第14期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
11.第15期から第17期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
12.第15期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は2016年2月29日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32766] S100AKSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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