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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANC1

有価証券報告書抜粋 株式会社キャリアインデックス 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


メニュー沿革

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)625,396917,3231,500,7121,298,9951,703,920
経常利益(千円)200,968303,705410,629233,185462,163
当期純利益(千円)127,159184,193258,595151,329285,399
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)42,00042,00042,00042,000393,237
発行済株式総数(株)1,600,0001,600,0001,600,0001,600,0005,178,000
純資産額(千円)324,661468,535680,091831,4201,819,294
総資産額(千円)482,742672,969981,7891,018,5812,200,213
1株当たり純資産額(円)202.91292.83425.06173.21351.35
1株当たり配当額(円)3035---
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)79.47115.12161.6231.5358.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----57.16
自己資本比率(%)67.2569.6269.2781.6382.69
自己資本利益率(%)48.7046.4445.0320.0221.53
株価収益率(倍)----28.66
配当性向(%)37.830.4---
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--288,588142,162403,863
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△2,374△1,579△136,558
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△47,040-684,266
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--669,833810,4161,761,987
従業員数(人)2321242727
(外、平均臨時雇用者数)(1)(-)(-)(0)(0)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、第10期、第11期及び第12期については無配のため記載しておりません。
5.第8期から第11期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.第8期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.当社は第10期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第8期及び第9期のキャッシュ・フロー計算書にかかる各項目については、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
9.2017年1月26日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第8期及び第9期の財務諸表については、監査を受けておりません。
11.当社は2016年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32795] S100ANC1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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