有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YDA
株式会社船場 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)
回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
決算年月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | |
売上高 | (千円) | 19,586,753 | 20,099,877 | 20,991,989 | 26,817,271 | 24,168,084 |
経常利益 | (千円) | 891,504 | 863,967 | 666,392 | 1,649,373 | 1,334,561 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 786,497 | △2,318,386 | 291,092 | 1,370,705 | 780,121 |
資本金 | (千円) | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 213,025 |
発行済株式総数 | (株) | 192,000 | 192,000 | 192,000 | 192,000 | 9,832,500 |
純資産額 | (千円) | 5,902,386 | 3,679,554 | 4,038,152 | 5,522,684 | 7,454,254 |
総資産額 | (千円) | 14,001,808 | 10,294,000 | 11,237,406 | 13,302,760 | 15,230,358 |
1株当たり純資産額 | (円) | 796.54 | 461.97 | 472.99 | 632.25 | 758.12 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間 配当額) | (円) | 300 | 300 | 300 | 600 | 26 |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益 金額又は当期純損失 金額(△) | (円) | 106.14 | △312.55 | 36.20 | 159.95 | 88.45 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額 | (円) | - | - | - | - | 82.44 |
自己資本比率 | (%) | 42.2 | 35.7 | 35.9 | 41.5 | 48.9 |
自己資本利益率 | (%) | 14.2 | - | 7.5 | 28.7 | 12.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 12.1 |
配当性向 | (%) | 5.65 | - | 16.57 | 7.50 | 29.39 |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 335 | 351 | 381 | 407 | 407 |
〔12〕 | 〔11〕 | 〔18〕 | 〔17〕 | 〔18〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年10月5日付で1株につき50株の株式分割を行っております。また、新株発行及び新株予約権の行使の結果、発行済株式総数は9,832,500株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は2016年12月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、2016年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2016年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。
5.第52期、第53期、第54期及び第55期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第53期の当期純損失の計上は、本社移転に伴う固定資産売却損及び移転費用によるものです。
7.第53期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
8.第53期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
9.主要な経営指標等のうち、第52期及び第53期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第54期、第55期及び第56期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けておりますが、第52期及び第53期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
11.2016年10月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
12.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32796] S1009YDA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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