株式会社ノダ 業績等の概要 (2014年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年12月～2014年11月)における我が国経済は、政府の各種経済対策や大幅な金融緩和を背景に急速に円安が進むなか、昨年4月の消費税率引上げに伴う需要の減少はあったものの、輸出型企業を中心に業績が改善し雇用情勢等に改善が見受けられました。
一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、消費税率引上げ前の駆け込み需要などの要因により、新設住宅着工戸数は昨年春先まで堅調に推移しておりましたが、それ以降は駆け込み需要の反動減から、当グループの事業と関係が深い持家の着工数が前期比ベースで大幅な減少となるなど、企業間競争が一段と激化する厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当グループはシート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性を強化し昨年10月にリリースした建具類の新シリーズなど、製品群の大幅なモデルチェンジを実施し、安心安全ユニバーサルデザイン(UD)など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化、ペット共生等をテーマに床材や建具など主力の建材製品の拡販・シェアの確保に取り組みました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、前期に比べ建材製品や合板類の販売は増加し、当連結会計年度は売上高が60,208百万円(前期比6.0%増)となりましたが、急速に円安が進行するなか原材料価格の上昇や、エネルギーコストの増加、製品のモデルチェンジに伴う販売費の増加、昨年3月以降は駆け込み需要の反動減による一層の競争激化などの要因から、営業利益は2,193百万円(前期比25.1%減)、経常利益は2,351百万円(前期比21.9%減)にとどまりました。なお、当社の合板工場新設に伴う固定資産除却損252百万円の計上などの要因もあり、当期純利益は1,529百万円(前期比25.3%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
住宅建材事業
足腰への負担や転倒時の危険を軽減する「衝撃吸収フロア ネクシオ」などUD関連製品による事業展開では、全国各地に展開しているケア連携型バリアフリーのショールームや、木造中規模建築物に対応した金物工法「BIG-MJ SYSTEM」等も活用し、一般住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設など非住宅分野への提案営業も推進しシェアの確保、拡販に努めました。また、木目シートで表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture(アートクチュール)」や、デザイン性・施工性を強化し昨年10月にリリースした建具類の新シリーズ「BINOIE(ビノイエ)」など、製品の大幅なモデルチェンジを行うとともに旧製品の統廃合を実施いたしました。また合わせて当社ホームページや全国各地のショールームも刷新し、製品の販売促進活動を推進いたしました。さらに、地震や台風など災害に強い住宅構造材として、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの更なる市場開拓をはかりました。
これら住宅建材の原材料は、CO2 削減や貴重な森林資源の有効活用をはかる観点からMDF(中質繊維板)や国産針葉樹合板など、地球環境に優しいリサイクル素材や国産材の活用に取組み、環境問題への関心が高い顧客ニーズの掘起こしに努めました。
この結果、当連結会計年度は、持家を中心に昨年3月以降は住宅需要が減少する厳しい事業環境のなか、UD関連製品を含め床材や建具類などの販売を増やし、住宅建材事業の売上高は38,868百万円(前期比1.1%増)となりました。一方、急速に円安が進行し原材料価格が上昇、またエネルギーコストも増加するなか、製品のモデルチェンジに伴う販売費の増加や、販売競争の激化などの要因もあり、セグメント利益は1,867百万円(前期比35.3%減)にとどまりました。

合板事業
合板事業につきましては、円安が進行するなか輸入南洋材合板の仕入コスト上昇はあったものの、当連結会計年度は国内合板相場が概ね堅調に推移し、前期に比べ国産針葉樹合板、輸入南洋材合板とも販売が伸長したことから、売上高は21,340百万円(前期比16.3%増)、セグメント利益は1,657百万円(前期比22.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、 12,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,144百万円となり、減価償却費の計上による1,426百万円の増加や、売上債権の減少による689百万円の増加、たな卸資産の増加による828百万円の減少、仕入債務の増加による281百万円の増加、利息の支払額による119百万円の減少などの要因から、3,048百万円の収入(前期は4,763百万円の収入)となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資など有形固定資産の取得による4,716百万円の減少や、補助金の受取による1,004百万円の増加、貸付金の回収による収入32百万円などの要因から、3,900百万円の支出(前期は184百万円の収入)となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)の返済による843百万円の減少、長期借入金の借入による2,900百万円の増加、長期借入金の返済による933百万円の減少、自己株式の処分による656百万円の増加などの要因から、1,498百万円の収入(前期は961百万円の支出)となりました。