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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BM7

有価証券報告書抜粋 飛島建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績については、売上高は109,227百万円(前連結会計年度比2.4%減)となった。
売上総利益は、6,392百万円(前連結会計年度比8.8%増)となり、販売費及び一般管理費4,675百万円(前連結会計年度は4,503百万円)を控除し、営業利益は1,716百万円(前連結会計年度比25.0%増)となった。
営業外損益は、709百万円の損失(前連結会計年度は803百万円の損失)となり、経常利益は1,007百万円(前連結会計年度比76.7%増)となった。なお、売上高経常利益率は0.9%(前連結会計年度比0.4ポイント増)、総資産経常利益率は1.1%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となった。
特別損益は、1百万円の損失(前連結会計年度は9百万円の損失)となり、法人税等145百万円(前連結会計年度は118百万円)を控除し、当期純利益は860百万円(前連結会計年度比94.6%増)となった。

なお、当社個別の業績については、次のとおりである。
受注高については、土木事業は、トンネルを中心に地方官庁が大幅に伸び、前事業年度比で13,801百万円増加の74,074百万円となった。建築事業は、民間住宅等の新築工事が堅調で、前事業年度比で3,017百万円増加の49,369百万円となった。これに開発事業等1,125百万円を加え、総受注高は124,570百万円となった。
完成工事高については、建築工事の増加も土木工事の減少が影響し、前事業年度比3,237百万円減少の105,901百万円となった。これに開発事業等売上高1,125百万円を加え、総売上高は107,026百万円となった。

(2) 財政状態の分析
総資産は、現金預金2,503百万円の減少及び受取手形・完成工事未収入金等4,947百万円の減少等により、前連結会計年度末比10,255百万円減の85,864百万円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等5,872百万円の減少及び短期借入金4,902百万円の減少等により、前連結会計年度末比11,325百万円減の72,799百万円となった。なお、有利子負債残高は、12,205百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.5ポイント減の0.9倍となった。
純資産は、当期純利益860百万円の計上等により、前連結会計年度末比1,070百万円増の13,065百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増の15.2%となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,613百万円の資金増加(前連結会計年度は6,485百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、売上債権の減少5,274百万円、未収消費税等の減少1,080百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,005百万円、未成工事支出金等の減少1,002百万円であり、主な資金減少項目は、仕入債務の減少6,198百万円、預り金の減少1,327百万円、退職給付に係る負債の減少725百万円である。なお、営業キャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比3.4ポイント減の2.4%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の資金減少(前連結会計年度は351百万円の資金減少)となった。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出142百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,920百万円の資金減少(前連結会計年度は683百万円の資金増加)となった。主な内訳は、短期借入金の純減4,902百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は2,513百万円減少し、9,346百万円(前連結会計年度比21.2%減)となった。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00063] S1002BM7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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