飛島建設株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2009年8月1日～ 2009年11月30日(注)1	60,324,141	684,223,529	―	5,519	―	2,980
2010年3月29日(注)2	△16,421,000	667,802,529	―	5,519	―	2,980
2010年5月1日～ 2010年6月30日(注)3	12,344,444	680,146,973	―	5,519	―	2,980
2011年3月29日(注)4	△2,424,000	677,722,973	―	5,519	―	2,980
2011年10月1日(注)5	△490,751,179	186,971,794	―	5,519	―	2,980
2012年7月1日～ 2012年7月31日(注)6	1,159,680	188,131,474	―	5,519	―	2,980
2013年3月27日(注)7	△991,000	187,140,474	―	5,519	―	2,980
2013年4月1日～ 2013年7月31日(注)8	6,547,619	193,688,093	―	5,519	―	2,980
2014年3月24日(注)9	△6,000,000	187,688,093	―	5,519	―	2,980

(注) 1 発行済株式総数の増加は、A種優先株式4,300,000株及び第三回C種優先株式12,121,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
2 発行済株式総数の減少は、自己株式(A種優先株式4,300,000株及び第三回C種優先株式12,121,000株)の消却によるものである。
3 発行済株式総数の増加は、第一回C種優先株式2,424,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
4 発行済株式総数の減少は、自己株式(第一回C種優先株式)の消却によるものである。
5 発行済株式総数の減少は、普通株式の併合(5株を1株に併合)によるものである。
6 発行済株式総数の増加は、第三回C種優先株式991,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
7 発行済株式総数の減少は、自己株式(第三回C種優先株式)の消却によるものである。
8 発行済株式総数の増加は、第二回C種優先株式6,000,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
9 発行済株式総数の減少は、自己株式(第二回C種優先株式)の消却によるものである。