株式会社オービス 業績等の概要 (2014年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税後の国内景気に若干の停滞が見られましたが、為替円安等を背景とした自動車や電機関連企業等海外売上高比率の高い企業が海外市場の拡大を取り込んで業績を伸ばし、2014年4～9月期の上場企業全体の連結経常利益がリーマン・ショック前に迫る最高水準となる等、景気は内需の不振を外需が補う形で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは産業用太陽光発電の受注獲得と確実な施工に注力すると共に、木材事業の合理化を推し進めながら製品を適正な販売価格で販売することにより、収益の確保に努めてまいりました。また、当社の連結子会社TUI MARITIME S.A.が保有する木材専用運搬船を2014年5月に売却し、売船に伴う特別利益を6億63百万円計上したことにより、財務体質の改善・強化に寄与することとなりました。
その結果、売上高は92億19百万円(前期比83.9%)、営業利益は4億93百万円(前期比2,976.9%)、経常利益は4億9百万円(前期は経常損失58百万円)、当期純利益は特別利益に船舶等の売却による固定資産売却益6億98百万円及び役員退職慰労引当金戻入額70百万円等を計上したことにより、12億41百万円(前期は当期純損失11億53百万円)となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(木材事業)
木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続けたものの、住宅・建設関連を中心とした国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材、通信関連用の電線ドラム用材等の荷動きに回復が見られ、梱包用材の受注環境は若干の明るい兆しが見えてまいりました。
しかしながら、為替は1ドル100円を超える円安が続き、足元では若干低迷してはいるものの、中国の旺盛な購買意欲により原木FOB価格も上昇傾向にあり、原材料コストは総じて高止まりの状況が続きました。
このような環境のもと、採算性の低い姫路工場の生産ラインを2014年2月末で停止し、利益率の高い本社工場へ生産を集約すると共に、2014年4月からは同工場において2シフトによる増産を開始する等、収益性の改善に努めてまいりました。また、姫路工場の操業停止に伴い梱包市場等に対する製品の供給量が減少したことで足元の需給バランスが改善され、製品の適正な販売価格への引き上げが進んだことにより、利益率が大幅に改善されたことに加え、本社工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
なお、木材専用運搬船の売却により、船舶保有会社であった連結子会社TUI MARITIME S.A.は2014年9月をもって解散いたしました。
その結果、売上高は51億76百万円(前期比80.6%)、営業利益は2億82百万円(前期は営業損失2億58百万円)となりました。

(ハウス・エコ事業)
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、消費税増税後の反動減があったものの、震災の復興、消費税の駆け込み需要、アベノミクス効果による公共工事や設備投資の増加により、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
このような環境のもと、長年プレハブ事業で培って来たノウハウにより、顧客の細かなニーズに丁寧に対応することに加え、増加する公立学校の耐震工事に伴う仮設校舎等の大型入札案件の獲得に注力すると共に、工種毎の厳しい原価管理によってコストダウンを図り、収益力の向上に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、スタート当初の過熱感はなくなったものの、これまで底堅い動きを見せていた産業用太陽光発電の全量買取制が、電力会社の買取中断発表を期に、制度の見直しを迫られ、事業の将来性は今後のエネルギー政策に委ねられることとなりました。
このような環境のもと、遊休地を保有する企業へ積極的に大型太陽光発電システムの導入を勧めると共に、年度末においては、買取価格36円(税抜)を見込んだ既存顧客の駆け込み需要による200kW～500kWの中・大型案件を取り込み、更には第3四半期において2メガワットを超える大型案件が完工する等、確実な施工を積み重ねることで収益の確保に努めてまいりました。また、自社においても安定的な売電収入を見込み、遊休資産であった東海工場跡地に約2.4メガワット、連結子会社の遊休地に約1メガワットの太陽光発電所の建設を決定し、現在稼働中のものを含め合計4.7メガワットの稼働を予定しております。
上記の結果、売上高は32億96百万円(前期比89.7%)、営業利益は2億69百万円(前期比72.5%)となりました。

(アミューズメント事業)
アミューズメント事業におきましては、景気の回復に伴い個人消費マインドに改善の兆しが見える中、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しさを増すこととなりました。
このような環境のもと、サービスの基本教育の一環として店舗スタッフに接遇の資格試験を受験させ、結果を待遇に反映させることでスタッフのモチベーションの向上とサービスの改善に努めると共に、人気のゆるキャラくまもんをテーマにした部屋の設置やお客様とスタッフが一緒に出演するダンス音楽の動画を作成し、SNSで公開する等「何か楽しいことが待っている」店舗づくりを行い、業績の向上を図ってまいりましたが、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中を図ることで当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小していくことといたしました。
その結果、売上高は6億47百万円(前期比86.6%)、営業利益は46百万円(前期比256.1%)となりました。

(不動産事業)
不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件は1件でありました。
その結果、売上高は98百万円(前期比69.5%)、営業利益は51百万円(前期比85.5%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億70百万円減少し6億73百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億32百万円(前連結会計年度は8億13百万円の資金の増加)となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益11億51百万円、売上債権の減少4億2百万円、たな卸資産の減少5億36百万円であり、減少要因は、有形固定資産売却益6億98百万円、前渡金の増加3億3百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は12億29百万円(前連結会計年度は1億37百万円の資金の減少)となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入13億60百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は26億31百万円(前連結会計年度は2億88百万円の資金の減少)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入5億60百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少10億40百万円、長期借入金の返済による支出21億4百万円によるものであります。