株式会社巴川コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、様々な要因によって予想とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック材料加工事業では、これまでパソコンなどに使用されてきた半導体関連製品が、タブレット端末などへの需要移行などもあり受注が軟調に推移したものの、トナー関連分野では、輸出環境の好転や海外関連事業での拡販が寄与し堅調でありました。また、製紙・塗工紙関連事業では、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、歩留向上やエネルギー使用効率の改善など収益改善対策を推進しました。この結果、当連結会計年度における営業利益が918百万円と前年度に比べて388百万円(73.4%増)、これに為替の変動に伴う評価益などが加わり経常利益が980百万円と前年度に比べて656百万円(202.6%増)、当期純利益が606百万円と前年度に比べて382百万円(170.6%増)といずれも増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は変動が激しく、特にプラスチック材料加工分野においては、FPDや半導体業界の市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ及び燃料であるLNG・重油等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、国内市場の縮小と新興国における競合企業の抬頭、さらには円高傾向の定着といった経営環境の変化に対応するため、経営戦略にグローバル化の推進と新製品開発を中心とした成長を掲げ、2013年3月期を初年度とし2015年3月期を最終年度とする第5次中期経営計画を策定し、2012年4月からスタートしております。
第5次中期経営計画につきましては、「3 対処すべき課題(1)中期経営計画の遂行」をご参照下さい。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債・純資産の分析
当連結会計年度末の資産の合計は39,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円の減少となりました。流動資産は19,764百万円で、前連結会計年度末に比べ564百万円の減少となり、その主な要因は、製品が増加したものの、長期借入金の返済や、(株)TFCの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことに伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は19,614百万円で、前連結会計年度末に比べ1,965百万円の減少となり、その主な要因は、(株)TFCの連結除外に伴う有形固定資産の減少や、償却による有形固定資産の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,691百万円の減少となりました。このうち流動負債は18,510百万円で、前連結会計年度末に比べ1,573百万円の増加となり、その主な要因は、(株)TFCの連結除外に伴う1年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、新たに1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は7,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,264百万円の減少となり、その主な要因は、(株)TFCの連結除外に伴う長期借入金の減少や、1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少によるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,271百万円の減少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は12,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、3,062百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在及び刻一刻と変化する経営環境に対し、常に危機感を持って自律的に進化を続け、成長を通じて社会に貢献する企業となることを目指しております。
当社グループの経営者は、経営の最大の課題を、グローバル化の推進と新製品開発による成長路線への回帰にあると捉えております。そのため、2013年3月期を初年度として2015年3月期を最終年度とする第5次中期経営計画を策定し、2012年4月からスタートしております。第5次中期経営計画の遂行を通じ、成長を目指してまいります。
第5次中期経営計画につきましては、「3 対処すべき課題(1)中期経営計画の遂行」をご参照下さい。