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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024WE

有価証券報告書抜粋 株式会社巴川コーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、円高是正や株高が進み、また、個人消費や雇用情勢などが底堅く推移するなど、堅調な内需に支えられて緩やかながらも景気の回復基調が続いております。一方、世界経済は、新興国経済の減速や欧州債務問題などが懸念される中で、米国経済の失業率や企業業績が改善され堅調な面もありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループのプラスチック材料加工事業では、これまでパソコンなどに使用されてきた半導体関連製品が、タブレット端末などへの需要移行などもあり受注が軟調に推移したものの、トナー関連分野では、輸出環境の好転や海外関連事業での拡販が寄与し堅調でありました。また、製紙・塗工紙関連事業では、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、歩留向上やエネルギー使用効率の改善など収益改善対策を推進しました。この結果、当連結会計年度の売上高については、トナー関連の規模拡大はあったものの、ディスプレイ関連の事業構造見直しに伴い連結子会社であった(株)TFCを連結範囲から外したことから前年同期に比べ109百万円減収の34,613百万円(0.3%減)と前年度を若干下回りました。
利益面につきましては、営業利益が918百万円と前年度に比べて388百万円(73.4%増)、これに為替の変動に伴う評価益などが加わり経常利益が980百万円と前年度に比べて656百万円(202.6%増)、当期純利益が606百万円と前年度に比べて382百万円(170.6%増)といずれも増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業では、これまで主にパソコンなどに使用されてきました半導体関連製品が、タブレット端末などへ市場の需要が移行していることなどもあり受注が軟調に推移しました。トナー関連事業については、円高是正による輸出環境の好転や、海外関連事業での拡販が業績に寄与し、期を通じて堅調に推移しました。
この結果、売上高は21,635百万円(対前期比2.1%増)、セグメント(営業)利益は761百万円(対前期比741.2%増)となりました。
②製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業は、塗工紙分野での市場縮小が進む中、機能紙事業での受注が前年度に比べ低調に推移したことや、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、収益改善対策として歩留向上やエネルギー使用効率の改善などを推進しました。
この結果、売上高は12,902百万円(対前期比4.1%減)、セグメント(営業)利益は133百万円(対前期比67.1%減)となりました。
③その他の事業
売上高は75百万円(対前期比3.0%減)となり、0百万円のセグメント(営業)損失となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、3,062百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が414百万円増加したことや仕入債務が407百万円減少したものの、減価償却費1,684百万円の計上に加え、売上債権が474百万円減少したことなどから1,535百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ671百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が741百万円あったことなどから、1,153百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ238百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,650百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,641百万円あったことから1,841百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ392百万円の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00650] S10024WE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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