シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DWC

有価証券報告書抜粋 野崎印刷紙業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出したデフレからの脱却と持続的な成長を目指した経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の改善や堅調な内需に支えられ消費動向にも緩やかながら回復の兆しが見られました。しかしながら一方では、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇などから先行きの不安感を払拭できない不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界におきましては、メディア媒体の多様化やデジタル化の影響を受け、印刷市場の縮小傾向が続き淘汰が進む大変厳しい経営状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社及び連結子会社は「お客様から信頼され必要とされる存在」であり続けるため「品質第一」を最重要テーマとして継続的に取り組み、信頼される製品を提供することで他社との差別化を図り、事業体質の強化を進め収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、新規需要の開拓や既存得意先の需要深耕を図り、売上高は177億98百万円(前期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、生産部門において設備投資効果による生産性の改善や受注増加による生産量の増加などから原価率が改善され、営業利益は4億31百万円(前期比264.4%増)、経常利益は4億20百万円(前期比279.5%増)となり、当期純利益は2億13百万円(前期比78.0%増)となりました。
なお、当社及び連結子会社の売上概況につきましては、次のとおりであります。
① 商業印刷部門
当部門の商業印刷は、企業の経費削減の影響を受けましたものの受注確保に努め軟調に推移し、高級美術印刷は、企画、技術力を駆使し品質の評価を受け順調に推移したことから、この部門全体の売上高は22億14百万円(前期比2.7%増)となりました。
② 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門のビジネスフォーム類は、需要が回復し順調に推移し、紙器類におきましても、受注数量の増加や提案営業が奏功し増加となり、この部門全体の売上高は89億97百万円(前期比4.1%増)となりました。
③ 情報機器及びサプライ品部門
当部門の情報機器類及びシール貼札などは、新規受注や消費税増税に伴う需要の増加などにより順調に推移し、この部門全体の売上高は49億13百万円(前期比6.6%増)となりました。
④ その他の部門
当部門の化成品類は、需要の回復などから順調に推移し、その他取次品も増加となり、この部門全体の売上高は16億72百万円(前期比6.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9億91百万円となり、前連結会計年度に比べ3億56百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億20百万円(前期は1億44百万円の増加)となりました。これは売上債権の増加2億86百万円等資金が減少したものの、減価償却費5億90百万円、税金等調整前当期純利益4億12百万円、たな卸資産の減少2億93百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億29百万円(前期は6億24百万円の減少)となりました。これは貸付金の回収45百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得6億83百万円、定期預金の増加60百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、65百万円(前期は1億56百万円の減少)となりました。これは長期借入金の返済5億71百万円、短期借入金の純減少3億16百万円等資金が減少したものの、長期借入により10億70百万円資金が増加したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00652] S1002DWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。