レンゴー株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた政府・日本銀行の政策連携の効果により、過度な円高が是正され株価が上昇するとともに、公共投資の増加や堅調な個人消費に支えられて雇用情勢も改善し、緩やかに回復してきた。
このような経済環境の中で、板紙業界および段ボール業界においては、昨夏の猛暑による飲料需要の増加など食品向けが堅調に推移したほか、期間後半には消費税率の引き上げを控えた前倒し需要が発生したことから、生産量は前年を大幅に上回った。
紙器業界においては、軟包装など他素材への需要のシフトが続いているが、堅調な食品関連や医薬品向けが増加したことにより、生産量は前年並みを確保した。
軟包装業界においては、コンビニエンスストア向けが好調であったこと、また、重包装業界においては、原子力発電所事故関連の除染用コンテナバッグの需要増加や石油化学関連需要の回復などにより、いずれも生産量は前年を上回った。
以上のような状況の下で、当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、パッケージングのリーディングカンパニーとしてその総合力の強化に向け、革新的な製品の開発に注力するとともに、競争力や事業基盤の強化のための積極的な設備投資やM&A、グループ会社の拡充に取り組んできた。
2013年4月に販売を開始した新規格段ボール「⊿(デルタ)フルート」により新たな需要の掘り起こしを図ると同時に、9月には独自に開発した新発想の包装システム「ジェミニ・パッケージングシステム」を発売し、パッケージと包装システムの両面から、より幅広い提案型営業による差別化と付加価値向上に取り組んだ。
2014年1月には新名古屋工場(愛知県春日井市)が操業を開始し、リニア中央新幹線建設により成長が期待される中部地区における段ボール供給体制の充実を図る一方、4月には、2013年7月に子会社化した重包装事業の有力企業グループであるマルソルホールディングス株式会社(岡山県瀬戸内市)の経営効率化を図るため、同グループ3社を合併し、新たに森下株式会社として一体化した。
海外においては、2014年1月にレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社(岡山県総社市)が初めて中国に進出し、無錫聯合包装有限公司(中国・江蘇省無錫市)が新たに製造する不織布の販売を開始するとともに、2014年5月には米国ハワイ州においてレンゴー・パッケージングInc.が同州唯一となる段ボール工場を開設した。
なお、原燃料価格の上昇などによる交易条件の悪化に対応するため、2013年10月以降、板紙ならびに段ボール製品の価格正常化への取組みを鋭意展開した。
この結果、当連結会計年度の売上高は523,141百万円(前期比4.1%増)となった。利益については、営業利益は14,221百万円(同40.5%減)、経常利益は15,354百万円(同36.6%減)、当期純利益は特別損失(独占禁止法に基づく課徴金の引当5,908百万円等)の計上により3,702百万円(同71.4%減)となった。


セグメントの概況は、次のとおりである。

① 板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、需要の増加、連結子会社の増加等により、売上高は前年を上回ったものの、原燃料価格の上昇や製品価格の低下もあり減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は372,632百万円(同2.0%増)、営業利益は12,398百万円(同42.8%減)となった。

主要製品の生産量等は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、期を通しての需要増が寄与し、生産量は2,185千t(同5.6%増)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、好調な需要に支えられ、生産量は段ボール3,804百万㎡(同6.0%増)、段ボール箱2,946百万㎡(同8.1%増)となった。

② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けの需要増が寄与し増収となったが、原燃料価格の上昇や減価償却費の増加等もあり減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は60,663百万円(同7.9%増)、営業利益は948百万円(同55.8%減)となった。

③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、コンテナバッグ等の需要増に加え、連結子会社の増加もあり増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は32,093百万円(同32.8%増)、営業利益は883百万円(同4.3%増)となった。

④ 海外関連事業
海外関連事業については、軟包装ならびに重包装関連事業が堅調に推移したことにより増収となり、営業損失も減少した。なお、第3四半期連結会計期間より中国の製紙会社2社は連結範囲から除外している。
この結果、当セグメントの売上高は24,454百万円(同5.4%増)、営業損失は653百万円(前期は営業損失1,336百万円)となった。

⑤ その他の事業
その他の事業については、売上高はほぼ前年並みとなったが、運送事業ならびに紙器機械事業が寄与し増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は33,298百万円(同1.4%減)、営業利益は582百万円(同56.9%増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は22,139百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ267百万円(1.2%)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が9,806百万円(20.0%)減少し、39,173百万円となった。主な内訳は、減価償却費28,581百万円、税金等調整前当期純利益9,687百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が11,575百万円(25.7%)増加し、△56,604百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,653百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,762百万円、投資有価証券の取得による支出3,091百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が18,774百万円増加し、16,348百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増額26,995百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額2,972百万円である。