株式会社トーモク 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当期の日本経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策などにより為替も一時より安定した状況が続き、株式市場も活況を呈し、企業業績は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費や住宅投資は雇用・所得環境が改善するもとで引き続き底堅く推移しています。公共投資は増加を続けており、設備投資も企業収益が改善するなか持ち直しが明確になっています。一方新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題などがリスク要因となり、不透明な状態で推移しました。
その中で当期の当社グループの連結売上高は150,377百万円(前期比3.5%増)、連結経常利益は7,253百万円(同1.2%増)、連結当期純利益は2,207百万円(同41.3%減)となりました。
なお、当社並びに連結子会社である大一コンテナー㈱及び㈱トーシンパッケージは、段ボールシート、段ボールケースの取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け(2012年6月及び9月)、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、2014年4月24日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する事前通知書を受領しました。これに伴い、当課徴金納付命令書(案)で通知された課徴金見込額1,688百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上しました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール
段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな回復傾向にあったことや夏場の猛暑により飲料、冷菓など加工食品や通販・宅配・引越向けの需要が伸長し、前期を上回りました。
当社グループの段ボール生産量も、同様に加工食品や通販・宅配向けが増加し、前期を上回りました。主力工場である館林工場では物流体制の整備を行って製箱部門の生産能力を月産2,000万㎡に増強しました。今年2月の関東地区の大雪により、館林工場が被災し加工機の一部が一時的に休止を余儀なくされましたが、近隣工場で補完生産を行うなど供給体制に万全を期しました。
大一コンテナー㈱では工場棟、事務所棟を刷新するなど工場環境を整備するとともに貼合機のS&Bと高性能の印刷機の導入、米国サウスランドボックス社でも高性能の印刷機の導入により、生産能力の増強と品質面の強化をはかりました。
当社は段ボールの軽量化と輸送・保管の効率化などを目的に新たなオリジナルの段ボール(TM段)を開発し、商品化しました。
またお客様の更なる高度で多様化したニーズに幅広くお応えするため、生産力の強化や品質面での一級品作りを引続き積極的に推進するとともに、その基盤となる新技術の開発、労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組みました。
その結果、段ボールの売上高は81,452百万円(前期比3.0%増)となり、営業利益は6,432百万円(同10.1%増)となりました。

住宅
住宅市場においては、住宅の安全・安心、エネルギー確保に対する関心が高いことや雇用・所得環境の改善などに加え金利や地価の先高観、消費増税を見越した動きなどにより新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
スウェーデンハウス㈱では高い耐久性や断熱性に加え省エネなどの性能の良さをアピールし、「価値の持続する家づくり」を基本としつつ、紹介受注の強化、お客様ニーズを先取りした満足のいただける提案など、誠実でスピーディな営業の体制構築に努めました。またソーラーパネル搭載商品“BLINKA”で「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー 2013」特別優秀賞を受賞しました。これは創業時から変わらないスウェーデンハウスの基本性能が最先端の性能を有していると評価されたことになります。また、30年の感謝を込めて全国各地でオーナーサンクスデーを催しお客様に喜んでいただきました。
期末近くの工事の遅れにより一部の物件が翌期の引き渡しになったため住宅の売上高は48,168百万円(前期比3.8%増)に留まり、施工コストの上昇により営業利益は202百万円(同56.5%減)になりました。


運輸倉庫
運輸倉庫においては、仙台地区に物流センターを開設し、体制強化をはかりました。また北関東に群馬物流センターを新たに建設し、今年6月からの稼働を予定しています。
夏場の猛暑により東日本エリアの飲料部門を中心として取扱量が増加し、売上高は20,756百万円(前期比4.8%増)となり、営業利益は1,019百万円(同3.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,729百万円増加し19,112万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は7,536百万円(前連結会計年度は11,149百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,343百万円、減価償却費5,114百万円等により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の資金の減少は14,327百万円(前連結会計年度は6,073百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により13,793百万円支出されたことにより減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の資金の増加は10,439百万円(前連結会計年度は4,410百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払559百万円がありましたが、借入金の増加11,147百万円等によるものです。