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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JXF

有価証券報告書抜粋 コクヨ株式会社 沿革 (2013年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当会社は、1969年10月1日に国誉商事株式会社を合併会社とし、(旧)コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、(旧)コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年5月12日設立の(旧)コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
1913年5月洋式帳簿の製造を開始
1914年10月店名を黒田国光堂と改称
1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年1月合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年5月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年1月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年4月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年6月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更
大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)
1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立
1969年10月国誉商事株式会社と合併
1971年3月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年7月大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)
1972年2月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年2月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)
1988年8月名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立
1992年10月三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)
1993年7月千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)
1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)を設立
1997年3月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立
2000年10月株式会社カウネット(現連結子会社)を設立
2000年12月千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年3月中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立
2006年3月中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立
2010年5月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年7月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年1月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年10月

2011年11月
インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化
名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年7月コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年9月中国に上海工場を新設(ノートの製造)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00670] S1001JXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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