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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001H23

有価証券報告書抜粋 ザ・パック株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、いわゆるアベノミクス政策により、円安および株価上昇の傾向が続き、企業収益の改善や輸出環境の回復など全体には明るい兆しが見えるようになりました。しかし、一方では、円安や原子力発電所稼働停止にともなう電気料金等の高騰や物価上昇により消費者の生活防衛意識や節約志向は依然として根強く、個人消費の動向は未だ不透明です。
当社の属する業界では、円安に伴う輸入製品や原材料の価格上昇、電気料金値上げ等によるコスト増の反面、製品価格への転嫁が十分には進まず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「私たちは、明るく元気に 最高、最善を目指します」をスローガンにグループ全社の結束を一層強化し、首都圏を中心とした市場開拓に注力する一方、遊休地の処分や不採算事業の見直し・改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比0.3%減少の843億15百万円、営業利益は前期比4.3%増加の 52億53百万円、経常利益は前期比2.5%増加の53億91百万円、当期純利益は前期比9.7%増加の33億1百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙加工品部門
当社グループ売上高の57.9%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比30.7%)は、全体的には堅調に推移し、連結売上高は258億43百万円(前期比1.5%増加)となりました。
紙器(同上構成比14.7%)は、食品用パッケージが順調に増加し、連結売上高は123億71百万円(前期比3.9%増加)となりました。
段ボール(同上構成比10.2%)は、主要顧客である家電業界の業績は年度終盤から回復傾向に転じ始めましたが、連結売上高は85億74百万円(前期比6.5%減少)となりました。
印刷(同上構成比2.4%)は、東日本市場を中心として順調に推移し、連結売上高は20億3百万円(前期比8.5%増加)となりました。
以上により、この部門の連結売上高は487億94百万円(前期比0.9%増加)となり、東京工場の減価償却費の逓減等によって、営業利益は36億64百万円(前期比27.7%増加)となりました。
② 化成品部門
当社グループ売上高の20.7%を占めるこの部門では、紙おむつ用袋は回復の兆しが見え始めましたが、前半の減収を補うには及ばず、連結売上高は174億65百万円(前期比2.5%減少)、営業利益は9億13百万円(前期比35.0%減少)となりました。
③ その他
当社グループ売上高の21.4%を占めるこの部門では、繊維品および流通市場向けギフト品は堅調に推移しましたが、PASシステム(包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム)に係る用度品等の売上が伸びず、連結売上高は180億56百万円(前期比1.1%減少)、営業利益は16億62百万円(前期比4.3%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて15億29百万円増加し、105億81百万円(前期比16.9%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費20億12百万円があった一方、仕入債務の減少額11億8百万円、法人税等の支払額27億74百万円等により37億36百万円の収入(前連結会計年度は68億19百万円の収入、前期比45.2%減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億16百万円、有価証券の取得による支出12億1百万円があった一方、有価証券の売却による収入22億円等により39百万円の収入(前連結会計年度は32億83百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9億94百万円、長期借入金の返済による支出12億45百万円等により23億10百万円の支出(前連結会計年度は26億47百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00674] S1001H23)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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