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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022VL

有価証券報告書抜粋 スーパーバッグ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融緩和政策の効果などによる円安および株価の上昇などを背景にして、企業収益が改善し、全体的には明るい兆しが見え、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら消費税の引き上げや、円安による輸入価格の上昇など、個人消費の動向につきましては、依然として先行き不透明なものとなっております。
一方当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費が伸び悩むなか、原材料の高止まり、円安に伴う輸入製品の価格上昇、電気料金値上げ等によるコスト増などから厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは安定した収益の確保に向け、需要の開拓と徹底したコスト削減による、売上と利益の確保、品質と生産効率の向上などの課題に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,898百万円(前年同期比3.9%増)、営業損失277百万円(前年同期は営業利益21百万円)、経常損失65百万円(前年同期は経常利益58百万円)、当期純損失28百万円(前年同期は当期純利益95百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用850百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量が減少したものの、紙器の販売金額の増加などにより、売上高は前年同期に比べ2百万円増加して13,897百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産効率の向上に努めたものの仕入品の価格上昇などから粗利益額が減少、これを販売管理費の削減で補えず、前年同期に比べ76百万円減少して551百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋は販売数量が減少したものの売価修正により販売金額は増加し、売上高は前年同期に比べ1,066百万円増加して14,040百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は原材料価格および仕入価格の上昇高止まりと円安に売価修正が追いつかず、粗利益額が減少、加えて販売管理費が増加したため、前年同期に比べ207百万円減少して37百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しており、包装用品や事務用品の増加などから、売上高は前年同期に比べ291百万円増加して7,961百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は仕入商品の利益率改善が進まず粗利益額が減少、販売管理費は微減にとどまり、前年同期に比べ40百万円減少して58百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況および増減要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より165百万円少ない565百万円となりました。
これは、減価償却費495百万円、売上債権の減少94百万円、仕入債務の増加184百万円などにより資金が増加し、税金等調整前当期純損失2百万円、法人税等の支払額98百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より300百万円多い548百万円となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出1,304百万円などにより資金が減少し、投資有価証券の売却による収入738百万円などにより資金が増加したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より389百万円多い83百万円となりました。
これは、セール・アンド・リースバックによる収入355百万円などにより資金が増加し、借入金が純額で139百万円減少、リース債務の返済による支出40百万円、配当金の支払額92百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00675] S10022VL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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