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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029QS

有価証券報告書抜粋 ユニ・チャーム株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容
(注)1
議決権の所有又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
ユニ・チャームプロダクツ(株)
(注)2
愛媛県四国中央市2,605パーソナルケア100.0グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務6名
設備の賃貸借 有
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン(株)愛媛県四国中央市40パーソナルケア
その他
100.0グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務2名
設備の賃貸借 有
コスモテック(株)香川県善通寺市30パーソナルケア
その他
100.0グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務2名
設備の賃貸借 有
ユニ・チャームメンリッケ(株)東京都港区150パーソナルケア51.0役員の兼務1名
嬌聯股份有限公司
(注)2
台湾台北市千台湾ドル
588,800
パーソナルケア52.6グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務2名
Uni-Charm(Thailand)
Co., Ltd.
(注)2
タイ王国
バンパコン
千タイバーツ
718,843
パーソナルケア94.2グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務1名
尤妮佳生活用品(中国)有限公司
(注)2、3、4
中華人民共和国
上海市
千米ドル
117,127
パーソナルケア75.0
(75.0)
グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務2名
LG Unicharm Co., Ltd.
(注)2
大韓民国亀尾市百万韓国ウォン
30,000
パーソナルケア51.0グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務1名
PT Uni-Charm Indonesia
(注)2
インドネシア共和国
ジャカルタ
百万インドネシア
ルピア
332,525
パーソナルケア74.0グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務1名
資金援助 有
Uni.Charm Mölnlycke B.V.オランダ王国
フローニンゲン州
フーゲザン
千ユーロ
8,100
パーソナルケア60.0役員の兼務2名
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.
(注)2
サウジアラビア王国
リヤド
千サウジアラビア
リアル
250,000
パーソナルケア51.0グループ会社に製品を販売している。
役員の兼務1名
資金援助 有
Unicharm India Private Ltd.
(注)2
インド共和国
ハリヤーナー州
グルガオン
百万インドルピー
7,193
パーソナルケア100.0役員の兼務1名
資金援助 有
Unicharm Australasia Pty Ltd.
(注)2
オーストラリア連邦
ビクトリア州
ディングレイ
千豪ドル
60,000
パーソナルケア100.0役員の兼務1名
資金援助 有




名称
住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容
(注)1
議決権の所有又は被所有割合
(%)
関係内容
The Hartz Mountain Corporation
(注)2
アメリカ合衆国
ニュージャージー州
シコーカス
千米ドル
267,532
ペットケア51.0役員の兼務1名
資金援助 有
その他 33社-----
(持分法適用関連会社)
(株)ザ・ファン大阪府堺市200データの保管及び加工処理25.0
その他 1社-----
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有又は被所有割合欄の()内は、間接所有割合で内数であります。
4.尤妮佳生活用品(中国)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 94,057百万円
② 経常利益 7,448 〃
③ 当期純利益 5,487 〃
④ 純資産額 58,585 〃
⑤ 総資産額 87,396 〃

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00678] S10029QS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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