有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029QS
ユニ・チャーム株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)
当社グループ(当社及び連結子会社、以下、本項目においては当社と総称)の経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)競争が激しい販売環境
当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、今後も価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。
消費者向けの商品という性格から、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、さらに、競合他社からも新商品が次々と発売されております。
このような販売環境は、当社のマーケティング等の努力のみならず、競合会社の対応いかんによっても大いに左右されます。今後も、当社商品の市場は、将来的にもその競争は更に激化すると考えており、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)日本の人口構成の変化
日本では子供の数の減少及び高齢化が進み、人口構成の中で乳幼児と月経のある女性の比率は少なくなっております。このため、当社の中核事業である国内ベビーケア商品ならびに生理用品の需要は減少する可能性があり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)海外事業のリスク
現在、当社はタイ、インドネシア、中国、オランダ、サウジアラビア、ベトナム、アメリカ等で製品の製造を行っております。しかし、海外における事業展開には為替レートの変動による原材料価格や需要の変化、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。また、海外諸国においては社会的・経済的に不安定な状態が生じる可能性もあり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料価格変動リスク
当社は、メーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、当社は多くの外部の仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替変動や相場変動によって当社の原材料費用が増大する可能性があり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)商品の信頼性についての市場の評価
消費者向け商品のメーカー・販売業者として、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要です。特に商品の信頼性や安全性に係わるクレームは、商品の売上の急激な減少につながり、当社の業績に悪影響を与えかねません。当社は創業以来、多額の補償金問題など重大なクレームを経験したことはありませんが、将来にわたってもそのような事態は発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)特許、商標など知的財産権保護
当社の保有する知的財産権に関して何らかの侵害が生じ、多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)環境問題
当社はメーカーとして、国内及び海外の環境基準を満たすことが求められており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排出、老廃物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。
当社としては、現行の法律や規制が当社の業績や財務状況に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の法的規制が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)買収、提携、事業統廃合等
当社は常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追及するように努めてまいりました。この過程において、今後の当社の企業活動における事業の買収や出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の余地を否定するものではなく、これらの施策が、将来の当社の経営成績や事業体制に影響を与える可能性があります。
(9)情報漏洩
当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われ、当社の信頼性を失うことになり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)競争が激しい販売環境
当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、今後も価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。
消費者向けの商品という性格から、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、さらに、競合他社からも新商品が次々と発売されております。
このような販売環境は、当社のマーケティング等の努力のみならず、競合会社の対応いかんによっても大いに左右されます。今後も、当社商品の市場は、将来的にもその競争は更に激化すると考えており、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)日本の人口構成の変化
日本では子供の数の減少及び高齢化が進み、人口構成の中で乳幼児と月経のある女性の比率は少なくなっております。このため、当社の中核事業である国内ベビーケア商品ならびに生理用品の需要は減少する可能性があり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)海外事業のリスク
現在、当社はタイ、インドネシア、中国、オランダ、サウジアラビア、ベトナム、アメリカ等で製品の製造を行っております。しかし、海外における事業展開には為替レートの変動による原材料価格や需要の変化、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。また、海外諸国においては社会的・経済的に不安定な状態が生じる可能性もあり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料価格変動リスク
当社は、メーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、当社は多くの外部の仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替変動や相場変動によって当社の原材料費用が増大する可能性があり、これらの要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)商品の信頼性についての市場の評価
消費者向け商品のメーカー・販売業者として、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要です。特に商品の信頼性や安全性に係わるクレームは、商品の売上の急激な減少につながり、当社の業績に悪影響を与えかねません。当社は創業以来、多額の補償金問題など重大なクレームを経験したことはありませんが、将来にわたってもそのような事態は発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)特許、商標など知的財産権保護
当社の保有する知的財産権に関して何らかの侵害が生じ、多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)環境問題
当社はメーカーとして、国内及び海外の環境基準を満たすことが求められており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排出、老廃物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。
当社としては、現行の法律や規制が当社の業績や財務状況に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の法的規制が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)買収、提携、事業統廃合等
当社は常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追及するように努めてまいりました。この過程において、今後の当社の企業活動における事業の買収や出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の余地を否定するものではなく、これらの施策が、将来の当社の経営成績や事業体制に影響を与える可能性があります。
(9)情報漏洩
当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われ、当社の信頼性を失うことになり、経営成績に影響を与える可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00678] S10029QS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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