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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001O2R

有価証券報告書抜粋 株式会社イムラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求めらているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度における経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度における財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億95百万円(3.9%)減少して198億13百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億83百万円(4.9%)減少して93億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金は同8億12百万円減少した一方で、電子記録債権が同2億38百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円(2.9%)減少して104億47百万円となりました。有形固定資産は同56百万円増加して82億86百万円となりました。これは主に、設備投資額6億88百万円に対し、減価償却費が6億16百万円発生したことなどによるものであります。また、投資有価証券の売却などにより、投資その他の資産は同3億67百万円減少して21億4百万円となりました。

② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円(12.2%)減少して82億57百万円となりました。
流動負債は同6億2百万円(9.1%)減少して60億28百万円となりました。これは主に、短期借入金が同7億20百万円、1年内返済予定の長期借入金が同1億47百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は同5億50百万円(19.8%)減少して22億28百万円となりました。これは主に、長期借入金が同4億21百万円減少したことなどによるものであります。なお、リース債務を除く有利子負債は同12億89百万円減少し、24億90百万円となりました。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円(3.2%)増加して115億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が同2億57百万円増加、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が同97百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は同3.9ポイント上昇して58.2%となりました。

④ キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中核である封筒事業を取り巻く経営環境が厳しい状況にあることを自覚し、強固な事業基盤および収益構造を確立するため、封筒を中心とした既存事業分野の再構築とメーリングサービス事業を中心とした分野の拡充を図っております。
当社グループは、「”お客様から全幅の信頼を頂ける会社”、”社員全員が生き生きと働ける会社”を実現するために、常にイノベーションをおこなう」を長期ビジョンとし、これを実現するため、中期の経営方針を策定し、戦略目標として「営業力の強化、利益体質への転換、イムラブランドの確立」を掲げ、以下の5項目を実施いたします。
■当社営業面・技術面の強みを極大化し、ソリューション営業を徹底
■コストダウンの徹底によるマーケット競争力の強化
■高付加価値商品・サービスの追求
■新商品・新規分野進出の検討
■社員全員の変革への意欲とレベル・スキルの向上

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00688] S1001O2R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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