株式会社リクルートホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

① 売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,083億円(9.1%)増加し、1兆2,999億円となりました。また、主要3セグメント全てにおいて増加しました。販促メディア事業は、住宅分野が消費税率引き上げの影響を受けたこと等により、ライフイベント領域がほぼ横ばいで推移した一方、日常消費領域は国内の堅調な市場環境を受け好調に推移した結果、前連結会計年度比110億円(3.4%)増加しました。人材メディア事業は、国内人材募集領域が堅調な市場環境を受け好調に推移したことに加え、海外人材募集領域も引き続き高い成長が続いた結果、前連結会計年度比358億円(13.4%)増加しました。人材派遣事業は、国内、海外ともに市場環境が堅調であったことに加え、海外派遣領域における円安影響もあり、前連結会計年度比627億円(10.2%)増加しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、6,447億円と前連結会計年度比554億円(9.4%)増加しました。これは売上高の増加に伴い増加したものであります。

販売費及び一般管理費は5,326億円と、前連結会計年度比478億円(9.9%)増加しました。主な内訳は次のとおりであります。
販売促進費は、352億円と前連結会計年度比65億円(22.9%)増加しました。これは主に既存サービスでのITを活用したクライアント業務支援サービス導入を推進したことによります。
広告宣伝費は、787億円と前連結会計年度比68億円(9.5%)増加しました。これは主にマーケット伸長に対応した事業運営を行ったことに加え、既存サービスでのユーザー獲得やブランド力の強化等を行ったことによります。
人件費(賞与引当金繰入額を含む)は、1,407億円と前連結会計年度比118億円(9.2%)増加しました。これは主にマーケット伸長に対応した営業人員の強化に加え、IT人材の採用を強化したこと等によります。
業務委託費は、630億円と前連結会計年度比82億円(15.0%)増加しました。これは主に「Airレジ」、「SALON BOARD」等のITを活用したクライアント業務支援サービス導入を推進したことや、共通ID化及びポイント利用サービスの利便性向上を目的とした施策を推進したことに加え、一部事業の効率化や共通ID化に伴うセキュリティ強化を実施したこと等によりアウトソーシングが増加したことによります。
のれん償却額は、378億円と前連結会計年度比18億円(5.1%)増加しました。これは、主に円安の影響により円換算額でののれん償却額が増加したことによります。

③ 営業外損益・特別損益

当連結会計年度の営業外収益の主なものは、持分法による投資利益が32億円、受取配当金が15億円、営業外費用の主なものは、為替差損が13億円、支払利息が5億円、株式公開費用が3億円であります。
当連結会計年度の特別利益の主なものは、投資有価証券売却益が18億円、段階取得に係る差益が9億円、特別損失の主なものは、固定資産除却損が8億円、減損損失が4億円であります。

④ 税金費用並びに当期純利益

当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は570億円となり、当期純利益は697億円と前連結会計年度比42億円(6.5%)増加しました。1株当たり当期純利益は127円79銭となりました。

(2) 財政状態

① 資産の部

流動資産は5,666億円と前連結会計年度末比1,763億円(45.2%)増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は5,341億円と前連結会計年度末比640億円(13.6%)増加しました。これは主にのれん及び投資有価証券の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は1兆1,007億円と前連結会計年度末比2,404億円(27.9%)増加しました。

② 負債の部

流動負債は2,402億円と前連結会計年度末比71億円(3.1%)増加しました。
固定負債は1,063億円と前連結会計年度末比257億円(31.9%)増加しました。これは主に繰延税金負債の増加、長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は3,466億円と前連結会計年度末比328億円(10.5%)増加しました。

③ 純資産の部

純資産は7,541億円と前連結会計年度末比2,075億円(38.0%)増加しました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,260億円増加し3,131億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を1,269億円、のれん償却額を378億円、減価償却費を310億円計上し、また、仕入債務が241億円増加した一方で、売上債権が251億円増加し、法人税等の支払額が565億円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(1,261億円の収入)に比べ113億円収入が増加し1,374億円の収入となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が335億円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が285億円、投資有価証券の取得による支出が74億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(487億円の支出)に比べ316億円支出が増加し803億円の支出となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、自己株式の売却による収入が924億円、株式の発行による収入が108億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(929億円の支出)に比べ1,555億円収入が増加し625億円の収入となりました。