株式会社リクルートホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響等により、個人消費に一部弱さが見られたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、一段と円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。

これらの結果、売上高は1兆2,999億円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は1,224億円(前連結会計年度比4.3%増)、経常利益は1,256億円(前連結会計年度比2.9%増)、当期純利益は697億円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,914億円(前連結会計年度比6.0%増)、のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却額)は1,075億円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。

主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。

① 販促メディア事業
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,334億円(前連結会計年度比3.4%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は962億円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

(ライフイベント領域)
住宅分野においては、消費税率引き上げや工事費及び用地取得費の高騰等が影響し、新設住宅着工戸数が減少する等、低調な市場環境が続いております。このような環境の下、分譲マンション分野における売上高は低調に推移しました。一方、戸建・流通分野においては、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店や集客ニーズを背景に、当社グループのサービス利用が進んだほか、対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」の寄与により、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,777億円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野839億円(前連結会計年度比3.0%減)、結婚分野536億円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。

(日常消費領域)
旅行分野においては、引き続き、宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airレジ」の導入によるクライアント接点の強化等に取り組むなか、売上高は堅調に推移しました。

また、美容分野では「SALON BOARD」の導入や利便性の向上を進めるなか、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。その結果、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、日常消費領域における売上高は1,554億円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野534億円(前連結会計年度比10.3%増)、飲食分野343億円(前連結会計年度比2.2%増)、美容分野399億円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。

② 人材メディア事業
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は3,027億円(前連結会計年度比13.4%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は780億円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

(国内人材募集領域)
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、ブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,398億円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

(海外人材募集領域)
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、海外人材募集領域における売上高は461億円(前連結会計年度比85.1%増)となりました。

③ 人材派遣事業
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は6,752億円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は407億円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

(国内派遣領域)
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が6四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加により、事務・メディカル・製造業務の各分野を中心に売上高が好調に推移しました。

これらの結果、国内派遣領域における売上高は3,895億円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。


(海外派遣領域)
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて、売上高は好調に推移しました。また、Advantage Resourcing Europe B.V.においては、アウトソーシング分野を中心に売上高が引き続き好調に推移しました。

これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,856億円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。

④ その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は20億円(前連結会計年度比29.9%減)、各サービスにおけるユーザーIDの共通化に係る投資等を行ったため、セグメント利益(セグメントEBITDA)は112億円のマイナス(前連結会計年度は115億円のマイナス)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,260億円増加し3,131億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を1,269億円、のれん償却額を378億円、減価償却費を310億円計上し、また、仕入債務が241億円増加した一方で、売上債権が251億円増加し、法人税等の支払額が565億円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(1,261億円の収入)に比べ113億円収入が増加し1,374億円の収入となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が335億円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が285億円、投資有価証券の取得による支出が74億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(487億円の支出)に比べ316億円支出が増加し803億円の支出となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、自己株式の売却による収入が924億円、株式の発行による収入が108億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(929億円の支出)に比べ1,555億円収入が増加し625億円の収入となりました。