ハビックス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について

当社グループ製品の主原料であるパルプおよび燃料である重油・ガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けることになります。当社グループといたしましては、在庫を調整したり、より安価な原燃料を手当てすることによりその影響を軽減させておりますが、このような企業努力にも限界があります。また、当社グループの最終商品の多くが生活関連消費財であることから、これらの末端消費価格は低位に置かれており、仕入コストの上昇を販売価格へ転嫁することは容易ではありません。
したがって、今後のパルプおよび燃料価格の変動や為替変動が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループ製品の市場動向等について

当社グループの製品は、市場のグローバル化が進んでいくなかで海外製品との競合が生じてきており、また今後は新規メーカーの市場参入もないとはいえず、ますます価格競争が激しくなるものと考えられます。当社グループといたしましては顧客ニーズに沿ったきめ細かな対応や高付加価値製品の開発に努めておりますが、他社が当社グループの想定を上回る攻勢をかけてきた場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は、業務用クッキングペーパーやオシボリなどに加工され、飲食店等で使用されるウェートが高いことから、外食関連業界全般の動向が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先について

当社グループにおいて、2014年3月期における花王株式会社への売上高は19億94百万円となっております。
当社グループといたしましては、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、将来的に販売先の方針変更などの理由により当社グループとの取引が不能となった場合、あるいは大手販売先への売上高が何らかの事情により大きく減少する事態となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) パルプ不織布生産設備の安定稼働について

当社グループのパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社グループしか保有していない特殊な設備であります。その生産技術は当社グループに蓄積されており、基本的には全て対応が可能であります。また、保守用部品についても、主要な部品は予備パーツとして一定量を保有したり内製化しておりますので、安定生産に支障はありません。しかし、特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品の開発および新規事業の立ち上げについて

当社グループの主たる製品は不織布や紙の事業領域における中間素材であり、その用途は家庭用消費財から産業資材まで幅広く、新製品の開発や新規事業の進出の道は大きく拓かれているものと考えております。当社グループが今後ますます発展していくためには、新製品を開発してマーケットに斬新な製品を投入すること、新たな事業領域に進出して新規事業を立ち上げることであります。このため販売の最前線であるジェイソフト株式会社とも連携を密にして、開発部門・営業部門・製造部門が一体となってこの課題に取り組んでおります。
しかし、新製品開発や新規事業に必要な経営資源を十分に調達できない状況や、開発に長期間かけた新製品が市場からの支持を得られないといった事態もないとはいえません。また市場の変化を的確に予測できず、魅力ある新製品の開発や新規事業への進出ができなかった場合には、当社グループの将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおり、ニーズ対応型の製品だけではなく提案型製品の開発にも注力しております。このような開発の状況は他社にとっても同様であり、開発競争が激化するなかで権利侵害が発生する可能性は否めません。現在、当社グループでは特許出願中の案件が1件ありますが、これらの製品・技術につきまして、法的権利の取得が遅れた場合または取得できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループとしては第三者の知的財産権を侵害しているようなことはないと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。さらに、当社グループが現在取得している商標権を第三者により無断で使用された場合、当社グループのブランドの信頼性が揺らぐ可能性があります。

(7) 物流体制の依存について

当社グループは、製品の物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託するとともに、製品のタイムリーな供給のために専用の倉庫を賃借しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。当社は、ISO14001の認証も取得し環境保全に努めておりますが、これらの法規制が今後強化されたり新たな規制が導入された場合には、工場の操業面や製品の安定供給面に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの製品は「製造物責任法」の適用を受けておりますが、当社グループが製造した素材を用いて加工された最終商品は、流通段階や消費段階において人体に直接触れたり食品に直接接することが多いことから、ユーザーからは格別に厳しい品質が求められております。社内には品質保証室を設置し、異物検査・安全検査等を徹底するとともに、ISO9001の認証も取得し品質管理の向上に努めております。しかし、万全な管理体制を敷いても、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 火災事故および自然災害等について

① 火災事故について

当社グループは、防災設備の充実、工場内清掃の徹底、安全パトロールの実施等により事故絶無を期しておりますが、工場では、可燃物製品を取り扱っていること、製造過程において重油やガスなど引火性の高いエネルギー源を使用していること等から火災事故が発生する危険性が潜在しております。万が一これらの事故が発生した場合には、製造ラインが止まり製品の供給ができない事態や設備の復旧に多額の投資を必要とすることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等について

当社グループは、ジェイソフト株式会社が東京に本社を置いているほかは、本社、工場および物流拠点とも岐阜県に集中しております。各施設とも可能な限りの耐震対策を講ずるとともに万が一に備えた防災訓練も実施しておりますが、岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。また、想定を超える風水害等が発生した場合には設備の破損等が懸念されるとともに、これらの災害に伴って発生する大規模停電などインフラの麻痺も当社グループの工場の機能を停止させることに繋がります。このような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 実行可能期間付タームローンについて

当社グループは、2006年9月、複数の金融機関との間で、海津工場建設資金として15億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、この契約に付加されている財務制限条項は次のとおりであります。
・各事業年度の末日(単体および連結。ただし中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または2006年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
また、当社グループは、2012年5月、同様に複数の金融機関との間で、本巣工場建設資金として13億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、この契約に付加されている財務制限条項は次のとおりであります。
・各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または2011年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
なお、これらの条項に抵触した場合には直ちに期限の利益を喪失することとなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。