ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などにより、円安・株高の傾向が継続しており、全体としては緩やかな回復傾向にあった。しかしながら、円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や、消費税増税後の消費マインドの低迷、中国経済の成長鈍化など、引き続き景気の下振れ懸念があり、依然として先行きの不透明な状況で推移している。
印刷業界においては、インターネット広告や電子書籍などの市場が成長を続けるなど、一部に明るい兆しが見えるものの、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのマス広告や出版などの既存市場は成熟傾向にあり、全体を通しては厳しい経営環境となった。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。この一環として、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入することで、新たな収益モデルの早期確立を図ってきた。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.0%増の1兆5,320億円となった。また、連結営業利益は11.3%増の357億円、連結経常利益は2.0%増の377億円、連結当期純利益は11.1%増の206億円となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお2013年4月に事業本部の統合を行い、「マテリアルソリューション事業本部」を新設したことに伴い、当期より報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。
① 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、商品券や帳票類などは前年を下回ったが、ICカードは前年を上回った。
マーケティング関連では、既存のマス広告媒体における企業の広告宣伝費見直しに伴い、チラシ・パンフレットなどの印刷物は前年を下回ったが、SP関連ツールは前年を上回った。電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー)」では、WEBのみで展開する「WEB限定チラシ」など紙チラシにはない新たな価値提供により、月間ユーザー数690万人、登録店舗数10万店を突破した。これらの規模拡大に伴う収益の多層化へ向け、新たな広告商品の開発・販売を行うなど事業基盤の整備を進めている。
コンテンツ関連では、出版市場が依然として縮小傾向で推移するなか、雑誌・書籍ともに前年を下回った。一方で電子書籍市場においては、電子出版コンテンツを読みやすくするオリジナル書体「凸版文久体」の提供、雑誌コンテンツを記事単位で購入できるスマートフォン向けサービス「中吊りアプリ」の提供、BookLiveの累計会員100万人突破キャンペーン実施など、各種施策を展開し、事業の拡大に注力している。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、経費削減や電子化に伴う需要量の減少はあったものの、企業のシステム変更に伴う帳票改訂や消費税増税に伴う需要の取り込みなどにより、前年を上回った。データ・プリント・サービスは、プリント業務一括アウトソーシング需要の取り込み、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)受託の増加などにより、前年を上回った。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ2.8%増の9,200億円、営業利益は1.7%増の410億円となった。
② 生活環境事業分野
パッケージ関連では、第37回木下賞を受賞したスタンディングパウチ「注ぎ上手」や空気の力で自立する「エアホールドパウチ」、透明ハイバリアフィルム「GLフィルム」を活用した各種包材が、環境適性や利便性の向上といった市場ニーズを取り込み伸長した。また、紙製飲料缶「カートカン」が採用アイテムの拡大により順調に推移するとともにプラスチック製品が増加したことで、全体として前年を上回った。
以上の結果、生活環境事業分野の売上高は前期に比べ4.8%増の2,833億円、営業利益は0.8%増の112億円となった。

③ マテリアルソリューション事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォンなどのモバイル向けや、海外テレビ向けの需要を取り込んだが、前年を下回った。反射防止フィルムは、競争激化の影響を受け、テレビ向け需要の減速など市場環境が厳しく、前年を下回った。
半導体関連では、フォトマスクは、スマートフォンやタブレットPC向けなどを中心に半導体市場が堅調に推移するなか、先端品を中心に需要を取り込み、前年を上回った。
高機能・エネルギー関連では、太陽電池関連は、国内メーカー向け需要を積極的に取り込んだものの、海外太陽電池メーカーの厳しい価格競争などの影響を受け、前年を下回った。
建装材関連では、国内外ともに住宅市場が堅調に推移するなか、独自ブランド「101エコシート」などの環境配慮型製品の積極的な販売展開を行い、好調に推移した。
以上の結果、マテリアルソリューション事業分野の売上高は前期に比べ1.6%減の3,673億円、営業利益は事業構造改革を推進した成果もあって79.7%増の91億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316億円(12.4%)増加し2,876億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ144億円(13.9%)増加し1,180億円となった。これは、売上債権の増減額が100億円減少したものの、仕入債務の増減額が310億円増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ565億円(108.4%)増加し1,086億円となった。これは、投資有価証券の取得による支出が252億円、有価証券の取得による支出が92億円、それぞれ増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、150億円となった。これは、社債の償還による支出が404億円、長期借入金の返済による支出が170億円、配当金の支払額が116億円あったものの、社債の発行による収入が800億円あったことなどによるものである。