株式会社西日本新聞社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
2013年度の日本経済は、24年暮れにスタートした安倍政権の経済政策「アベノミクス」による持続的な景気回復傾向と、消費税増税前の駆け込み需要が相まって、上向き基調で推移した。ただ26年度は、消費税増税後の冷え込みが予想されるほか、海外経済の欧州債務問題の後遺症や中国の景気減速も不安の影を落としている。
新聞業界は、2013年の新聞広告費が6,170億円で前年比1.2%減と、景気回復の恩恵に浴することができず(電通調べ)、新聞の発行部数も4,699万9,468部で前年比1.6%減、部数にして約77万8千部減少した(日本新聞協会調べ)。
こうした中で当社グループでは、当社およびグループ会社間のビジネス連携の促進、意識の共有化を進める社長室直下の「グループ経営委員会」の体制を強化し、各社社長で構成する「グループ経営会議」に「制作」「広告」「販売」「イベント」「不動産」の5部門のブロック会議を設けて、議論の深化を図った。
しかし、福岡都市圏中心部の無読者層の急速な広がりや、前期の「全日本広告連盟福岡大会」に相当する大規模な企画がなかったことなどから、売上高は59,718百万円(前年同期比△0.7%)、経常利益1,775百万円(前年同期比△10.6%)、当期純利益640百万円(前年同期比△26.2%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

(新聞関連事業)
売上高は50,865百万円(前年同期比+0.0%)とほぼ前年同期並みとなったが、経費が増加したため、営業利益は209百万円(前年同期比△63.4%)となった。
(総合広告代理業)
売上高は8,106百万円(前年同期比△0.8%)となったが、経費が増加したため、営業損失35百万円(前年同期と比べ5百万円の悪化)となった。
(不動産事業)
売上高は3,226百万円(前年同期比+0.8%)、また、減価償却費の減少などにより営業利益は1,618百万円(前年同期比+5.9%)となった。
(その他事業)
ゴルフ場部門は、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との価格競争の激化により、売上高は327百万円(前年同期比△0.2%)となり、さらにこれを経費の削減でカバーできず、営業損失は50百万円(前年同期と比べ15百万円の改善)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローなどの減少により、前連結会計年度に比べ1,836百万円減少し、当連結会計年度末には12,500百万円(前年同期比△12.8%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,741百万円(前年同期比△37.2%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,392百万円、減価償却費1,678百万円、退職給付に係る負債の増加額530百万円、売上債権の増加額975百万円、法人税等の支払額821百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,040百万円(前年同期比△9.5%)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出3,833百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は422百万円(前年同期比△67.0%)となった。これは主に短期借入金の収入及び返済によるものである。