株式会社神戸新聞社 業績等の概要 (2014年11月期)

(1)業績

当連結会計年度は、2014年4月に消費税増税が実施され、個人消費が冷え込み、アベノミクスによる景気回復基調に陰りが出ました。GDPはマイナスになる見通しとなり、安倍政権は、消費税10%への再増税を1年半先送り、解散総選挙を行いました。
こうした情勢のなか、消費税増税の影響を最小限にとどめることが課題でした。新聞の月極め購読料は税率アップ分のみを転嫁し、17年ぶりに改定しました。改定に伴う部数の落ち込みは、全社あげた取り組みの結果、想定内にとどまりました。またあらゆる経費を見直し、デジタル展開に力を注ぎました。
業績につきましては、新聞広告は新たな広告主を掘り起こす「神戸新聞LEADERS倶楽部」を立ち上げましたが、消費税増税では、事前の駆け込み需要が期待ほど伸びず、増税後は景気回復の遅れによる影響を受け苦戦しました。一方、デイリースポーツ・オンラインはアクセス増で、電子版「神戸新聞NEXT」も有料会員が順調に増えるなど、デジタル収入が前年に続いて大きく伸び、経営に寄与しました。
売上高は47,183,468千円(前年同期比0.7%減)となり、利益については営業利益が3,058,522千円(同0.1%増)、経常利益が2,701,858千円(同5.4%増)、当期純利益が1,351,242千円(同11.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は38,054,066千円(前年同期比1.3%減)となりました。また、営業利益は1,472,003千円(同4.1%減)となりました。

②放送業

放送業におきましては、売上高は5,931,467千円(前年同期比2.4%増)となりました。また、営業利益は499,099千円(同16.3%増)となりました。

③貸室業

貸室業におきましては、売上高は2,981,834千円(前年同期比0.2%増)となりました。また、営業利益は1,083,981千円(同0.5%減)となりました。

④その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は216,099千円(前年同期比1.0%増)となりました。また、営業損失は7,341千円(前年同期は営業損失4,583千円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,321,456千円の増加となりました。これに対して、投資活動で823,024千円の減少、財務活動で1,776,954千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は7,636,022千円(前年同期比10.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,321,456千円(同10.7%減)となりました。これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は823,024千円(同11.9%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は1,776,954千円(同21.5%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。