日本道路株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、早期デフレ脱却と経済再生を目指す政府による各種政策の効果や、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界の経営環境におきましては、緊急経済対策(2012年度補正予算)に伴う公共工事の増加、民間建築工事の増加や消費税増税前の駆け込み需要などを背景に回復基調が継続し、建設投資全体では12.7%増の49兆5,400億円となる見通しであり、堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,213億3千6百万円(前連結会計年度比5.6%増)、工事売上高は1,237億1千万円(同10.1%増)となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,574億6千8百万円(同10.8%増)という結果になりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における適正販売価格の維持と事業規模の確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は177億5千6百万円(同25.7%増)、営業利益は92億5千4百万円(同54.9%増)、経常利益は95億9百万円(同43.3%増)、当期純利益は54億1千7百万円(同39.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,237億8千5百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益は64億2千3百万円(同86.0%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は383億6千7百万円(同11.3%増)、営業利益は54億9千8百万円(同11.7%増)となりました。
(賃貸事業)
売上高は52億6千万円(同0.0%減)、営業利益は1億6千3百万円(同20.7%減)となりました。
(その他)
売上高は16億9千9百万円(同15.6%増)、営業利益は3千9百万円(同64.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より51億9千7百万円資金が増加し、324億1千3百万円(前連結会計年度末は272億1千5百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、99億6千7百万円(前連結会計年度は79億8千3百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益90億8千7百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、39億3千万円(同46億9百万円の減少)となりました。主な要因は、製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、9億3千9百万円(同14億円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。