日本道路株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、建設関連企業との技術・業務提携を通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきであると考えております。

(1) 東日本大震災に係る復興支援活動並びに国土強靭化に係る防災・減災対策活動
東日本大震災に係る復興支援活動並びに国土強靭化に係る防災・減災対策活動について、被災地の復興支援と、大規模災害等からの国民の生命・身体及び財産の保護並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に資する建設事業を通じて社会的な役割を果たし、CSR経営の名に恥じない企業活動を実践してまいります。
(2) 2020年東京五輪開催準備に向けた対応
2020年開催の東京オリンピック、パラリンピック競技大会の施設整備に向けて、本社に「東京オリンピック対応委員会」を設置しました。工事消化体制を強化するため、施工拠点・宿舎整備、各種協力会社との連携、女性職員活用等の施策を推進してまいります。
(3) 建設事業
受注力強化のために、営業プロセス管理を通して官庁受注のシェアアップと、「民間に強い日本道路」を築くための各種施策を確実に推進してまいります。総合評価落札方式への戦略的な対応、本支店間の民間営業ネットワークの強化、特殊技術の差別化、インフラ再生事業への対応強化、震災復旧事業への対応継続などを重要視して取り組んでまいります。
また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「良い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。徹底した三現主義(現場・現物・現実を診る)による問題点の先取り、工事品質向上のための技術パトロールの推進、情報化施工の深化、労働災害の撲滅、戦略的な施工機械の設備投資推進を重点課題として取り組んでまいります。
さらに環境にやさしい社会の実現に寄与するよう継続的な改善を図ってまいります。
(4) 製造・販売事業
製造・販売拠点の協業化により全国展開を推進し、アスファルト合材の販売地域の拡大を図ります。また、購買力の強化等によるコストダウンを通して、一層のシェア拡大を図ってまいります。総合評価落札方式などの多様な工事入札契約制度への対応を行うため、プラントの能力増強・整備、製造技術向上は不可欠な課題であり、それを実現するためにメリハリをつけた積極的な設備投資を実施してまいります。
(5) 海外事業
日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、タイを中核拠点として、日系企業、現地優良企業からの工事受注に努めるとともに、ODAなどの国際入札案件にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、海外事業展開を見据えた人材育成の強化と、現地スタッフのレベルアップに努めながら、現地法人のローカル化を図り収益体制を強固なものにしてまいります。
(6) グループ事業
グループ関係会社の収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・建設関連会社の連携を図るとともに、内部統制体制とIT整備による効率化を進めるなど、グループ支援体制の強化を図ってまいります。
(7) CSR経営
当社グループでは、「CSR」とは経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の3つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの順守によってCSR経営を推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから高い信頼を得る企業」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、当社グループの新たな成長を実現させてまいります。