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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002169

有価証券報告書抜粋 NISSHA株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合(%)
役員の
兼任等
(名)
関係内容
(連結子会社)
ナイテック工業㈱
(注)2、3、4
京都府亀岡市12産業資材100
[13]
当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱
(注)2、5
兵庫県姫路市20ディバイス1001当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社から資金を借入している。
Nissha USA, Inc. (注)2米国
イリノイ州
1,716産業資材、
ディバイス
1001当社製品を米国で販売している。
Nissha Europe GmbHドイツ エッシュボルン市135産業資材、
ディバイス
1001当社製品を欧州で販売している。
ニッシャコリア㈱ (注)2韓国 ソウル市673産業資材、
ディバイス
100当社製品を韓国で販売している。
日写(深圳)商貿有限公司
(注)3
中国 深圳市12産業資材100
(100)
当社製品を中国で生産・販売している。
日写(昆山)精密模具有限公司
(注)2
中国 昆山市946産業資材、
ディバイス
100当社製品の成形用精密金型および入力ディバイスの生産・販売を中国で行っている。当社から資金を借入している。
広州日写精密塑料有限公司中国 広州市297産業資材100当社製品を中国で生産・販売している。
香港日寫有限公司中国
香港特別行政区
4産業資材100当社製品を中国・香港で販売している。
日写(上海)科技貿易有限公司中国 上海市101産業資材100当社製品を中国で販売している。
台灣日寫股份有限公司台湾 台北市18産業資材100当社製品を台湾で販売している。
Eimo Technologies, Inc.
(注)2、3
米国
ミシガン州
1,712産業資材100
(100)
当社製品を米国で生産・販売している。
Si-Cal Technologies, Inc.
(注)3
米国
マサチューセッツ州
3産業資材66
(66)
当社製品を米国で生産・販売している。
Southern Nissha Sdn. Bhd.マレーシア
セランゴール州
147産業資材100当社製品をマレーシアで生産・販売している。
ナイテック印刷㈱京都市中京区75情報コミュニケーション100当社製品の印刷加工等の生産を行っている。当社から資金を借入している。
㈱エヌ・シー・ピー京都市中京区10情報コミュニケーション100当社製品の企画制作・デザイン等を行っている。当社から資金を借入している。
㈱ディー・ディー・エヌ京都市中京区10情報コミュニケーション100当社製品の情報媒体等の企画・製作・販売を行っている。
ニッシャSPプロダクツ㈱東京都港区10情報コミュニケーション100販売促進向け製品の企画・生産・販売を行っている。当社から資金を借入している。
TAP&BOX㈱東京都港区30情報コミュニケーション100
㈱エムクロッシング東京都港区10その他801当社から資金を借入している。
ニッシャビジネスサービス㈱京都市中京区10その他1001当社グループへ人材派遣を行っている。
(持分法適用関連会社)
NS Tech Co., Ltd.
(注)3
韓国 平沢市88ディバイス49
(49)
当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。
TPK Film Solutions Limited中国
香港特別行政区
1,766ディバイス16当社製品の研究開発を行っている。

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合であり、ともに内数で示しております。
4. 債務超過会社であり、2014年3月末時点で債務超過額は、2,823百万円であります。
5. 債務超過会社であり、2014年3月末時点で債務超過額は、3,688百万円であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00703] S1002169)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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