三浦印刷株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による積極的な経済金融政策のもと、緩やかな景気回復基調が見られました。一方、今春の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外経済の不確実性に対する懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、今期スタートいたしました3ヵ年の新中期経営計画「みんなの中計」を推進してまいりました。受注拡大に軸足を置き、新たな差別化要因の創出による収益源の確立と利益体質強化の実現に向け、事業構造の再構築に取り組んでまいりましたが、受注単価下落傾向が続き、加えて材料費の値上がりも影響するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は133億7千万円(前期比2.0%減)、営業損失は8百万円(前期は営業利益1億6千1百万円)、経常利益は退任取締役の役員退職慰労引当金戻入額等の計上により、1億9千1百万円(前期比51.4%減)、当期純利益は投資有価証券売却益、事業用不動産の有効活用意思決定に係る減損損失の計上等により、2億2百万円(前期比36.5%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。

(印刷事業)
印刷事業では、中期経営計画のもと、印刷設備の強化により中小口案件の受注拡大に注力した積極的な営業活動を推進し、ギフトカタログや通販カタログの新規受注を獲得いたしました。また、中期経営計画の主要施策であるロジスティクス・アセンブリ強化では、医薬部外品製造業許可(包装・表示・保管)、化粧品製造業許可(包装・表示・保管)、食品営業許可(菓子製造業)の取得や、専任の推進部門の設置により、新規受注拡大に取り組んでまいりました。さらに人員補強と若手人材育成による営業力の強化、収益モニタリングシステムによる個別採算管理の徹底および内製化拡大に取り組み、収益改善を進めてまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は116億7千6百万円(前期比2.3%減)、用紙代等材料費の値上がりと受注単価下落による影響もあり、営業損失は1億4千3百万円(前期は営業利益3千4百万円)となりました。

(駐車場事業)
駐車場事業では、インターネット情報チャネルの拡充と組織的な営業活動の推進により、新規駐車場事業地の開拓を強化してまいりました。また、遠隔通信管理システムを活用し、事業地ごとのきめ細かな料金改定を行い収益性の改善に取り組んでまいりました。
その結果、連結子会社㈱ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業の売上高はほぼ計画どおり推移し、16億1千4百万円(前期比0.2%減)、営業利益は9千1百万円(前期比3.2%減)となりました。

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸を行っており、売上高は8千3百万円(前期比1.2%減)、営業利益は3千5百万円(前期比45.8%増)となりました。

このような環境の中、当社グループは、2014年3月にアスパラントグループ株式会社との業務提携及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を行いました。主な資金使途は、上流工程(企画・デザイン・IT/WEB)の強化、業務プロセス改善に係るシステム構築、社内コミュニケーション・人材教育・制度改革であります。これにより、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の強化を図ることで、中期経営計画「みんなの中計」を推進させ企業価値向上を目指してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して12億2千万円(48.3%)の増加となり、37億4千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7千3百万円(14.8%)減少し、4億2千1百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費の計上及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3億1千万円(32.3%)減少し、6億4千9百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して12億1千7百万円(前期は10億6千8百万円の支出)増加し、1億4千9百万円の収入となりました。これは主に、株式の発行及び自己株式の売却による収入によるものであります。