株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ 事業等のリスク (2014年5月期)

当社の経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
①情報の管理
当社が取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合は、当社の信用および業績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を範囲を限定して取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。
お客様に対するサービス内容は、金融庁の電子開示制度EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。
②ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響
当社主要事業であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。
また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、ここ数年、数多くの改定が行われ、引き続き様々な検討がなされております。
これらの改正等により、当社が受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社の売上に影響を与えることがあります。また、EDINETシステムの高度化や法定開示書類へのXBRLの対象範囲の拡大など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されております。当社は、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、日頃よりディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集し、対応するため、社内組織として総合ディスクロージャー研究所を設置するとともに従来からのセクションとの連携により対応しております。
③株式市場からの影響
当社が専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社の売上ならびに利益は大きな影響を受けることがあります。
当社は、この影響を軽減するため、継続開示書類を積極的に受注すべく営業活動を展開しお客様のニーズに的確に応えるサービスの提供に努めることにより、業績の安定を目指しております。
また、上場会社数の減少は当社にとりましてお客様の減少に繋がることから売上ならびに利益の減少の要因となります。
④売上高の季節的変動
当社の売上高は、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期(6月～8月)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。