株式会社インターネットインフィニティー 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)介護保険制度について
当社の主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社の収益性に影響を与える可能性があります。
介護保険制度は、5年を目処に見直しが行われ、3年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2015年4月に改正介護保険法の施行及び介護報酬の改定が行われました。2015年度の介護保険法改正では、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げ(1割から2割)も一部行われております。今後、介護報酬の更なる引き下げが行われた場合、また、2割負担の対象者の拡大や、更なる負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合について
当社が事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。
当社は長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)新規出店について
当社のレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、出店計画に基づき出店を行っておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェーン展開については、現在は首都圏を中心に進めており、今後は関西圏、中部圏、九州圏及び東北圏にも展開余地があると考えております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、地方でのフランチャイズチェーン展開の実績が浅く、ノウハウの蓄積が直営店に比べて少ないことにより地方展開が予想どおり進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(地域密着型サービスについては市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有資格者及び人員の確保について
介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
当社は、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)高齢者介護における安全管理及び健康管理について
当社が提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社は、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)フランチャイズビジネスについて
当社はレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、加盟店の経営状況が芳しくない場合、ロイヤルティ収入の減少、当社への未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社の収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社はフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、当社の指導が十分に理解されず、又は当社の指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社及び当社のブランドイメージに影響を与え、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新規事業について
当社では、新規事業への取組みを継続的に行っておりますが、今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなヘルスケアサービス事業に参入することを決定し、新規事業として、介護保険制度を使用しない高齢者向けヘルスケア&コミュニティ「SMART TIMES」の展開を開始しております。「SMART TIMES」については、今後、多店舗展開を図っていく所存でありますが、現時点では売上は少額であります。今後、早期の収益化及び投資回収に取り組んで参りますが、当該事業、並びにそれ以外の新サービス及び新規事業について、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害について
地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報管理について
当社が提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)特定経営者への依存について
当社の代表取締役社長である別宮圭一は、当社設立初期からの当社の代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定並びに事業推進において重要な役割を果たしております。
当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化や権限委譲等の対応を図っておりますが、万一、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評等の影響について
当社が事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。当社は、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)減損会計の適用について
当社は、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

(14)有利子負債への依存について
当社は、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2017年3月期末における有利子負債は総資産の39.0%となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)株主に対する利益還元の方針について
当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、今後は、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。

(16)新株予約権の発行について
当社は、当社の役員及び従業員に対するストック・オプションを発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行されることによって株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は160,000株であり、発行済株式総数1,254,400株の12.8%に相当しております。