株式会社力の源ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2012年12月	2013年12月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(千円)	10,340,560	10,755,793	-	-	-	-
営業収益	(千円)	-	-	425,027	1,735,720	1,674,788	1,983,598
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	483,598	356,977	△26,391	159,027	122,638	281,065
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	162,983	117,090	△27,755	37,635	78,546	242,499
資本金	(千円)	133,500	133,500	133,500	923,200	923,200	1,185,967
発行済株式総数	(株)	146,400	7,320,000	7,320,000	10,300,000	10,300,000	11,253,500
純資産額	(千円)	962,242	1,050,053	1,022,298	2,666,294	2,717,950	3,573,536
総資産額	(千円)	7,320,141	7,958,067	4,374,508	5,403,854	5,482,725	6,690,905
1株当たり純資産額	(円)	6,572.70	143.45	139.66	258.86	263.88	317.55
1株当たり配当額	(円)	200.00	-	-	-	3.00	6.00
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	1,113.28	16.00	△3.79	4.16	7.63	23.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-	21.67
自己資本比率	(%)	13.1	13.2	23.4	49.3	49.6	53.4
自己資本利益率	(%)	17.9	11.6	-	2.0	2.9	7.7
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	112.4
配当性向	(%)	18.0	-	-	-	39.3	25.6
従業員数	(名)	192	234	55	54	59	66
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔676〕	〔776〕	〔5〕	〔8〕	〔6〕	〔6〕

(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2014年1月1日に会社分割(吸収分割)により、事業会社から持株会社に移行し、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更しております。
3.2014年3月26日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更しました。従って第29期は、2014年1月1日から2014年3月31日までの3か月間となっております。
4.第27期から第31期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第29期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第27期から第31期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第28期から第29期にかけての従業員数の減少は、主として、2014年1月1日付の持株会社制移行に伴う会社分割によるものであります。従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
9.第30期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10.2013年10月14日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.第29期の売上高が大幅に減少しておりますが、これは2014年1月1日付で事業会社から持株会社に移行したこと及び決算期変更により事業年度が3か月となったことによるものであります。また、経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、これは当社グループの海外進出を更に加速させることを目的に支出した海外におけるイベント費用及びマーケティング費用によるものであります。
12.第32期の1株当たり配当額6.00円には、東京証券取引所マザーズへの株式上場を記念した記念配当1.00円を含んでおります。