株式会社Ｎｏ．１ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,057,935千円(前期比3.8%増)となり、これはオフィスコンサルタント事業の営業稼動人数増加に加え、MFPのリプレイス需要が堅調に推移したこと、システムサポート事業のITサポートの申込件数の増加及びオフィス通販が引き続き堅調に推移したことによるものであります。経常利益は290,501千円(前期比38.6%増)となり、これはオフィスソリューション事業の収益性の向上により、人材採用等の販売費及び一般管理費の増加、また借入金に係る支払利息及び上場関連費用を吸収したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は191,204千円(前期比83.8%増)となり、これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。

(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、2,527,627千円(前期比21.9%増)となりました。これは主に、売上拡大、新株の発行に伴う現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、465,598千円(前期比10.6%増)となりました。これは主に、サービスセンターの増加に伴う、有形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、1,598,051千円(前期比10.8%増)となりました。これは主に、仕入拡大に伴う、買掛金の増加及び未払金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、350,900千円(前期比25.4%減)となりました。これは主に、社債及び長期前受収益の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、1,044,274千円(前期比79.2%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)利益配分に関する基本方針
株主に対する配当は、重要な責務であることを強く認識しておりますが、当面は内部留保と先行投資を優先し配当は実施しない方針であります。一定の事業基盤を確立した後、経営成績・財務状態及び先行投資の状況を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。