株式会社オロ 事業等のリスク (2016年12月期)

当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① 競合について

当社グループのコミュニケーションデザイン事業及びビジネスソリューション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定、及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の取引先への依存について

当社グループのコミュニケーションデザイン事業においては、イオングループ向け売上高(当期におけるイオンリテール(株)に対する売上高563,039千円、総売上高に対する割合16.7%、イオンドットコム(株)に対する売上高187,119千円、総売上高に対する割合5.5%等)の割合が高い水準にあります。
当社グループは、イオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結しており、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後イオングループの業績、方針転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の製品への依存について

当社グループのビジネスソリューション事業は特定の製品「ZAC Enterprise」 に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて

当社グループの事業のうち、ビジネスソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売を核に、導入にかかるコンサルティングやお客様のカスタマイズ等、ソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売です。従いまして、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティング他サービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② プログラム等のバグ(不良箇所)について

当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、または当社グループの製品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 知的財産権について

当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかし、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。

④ 顧客から預かる情報の管理について

当社グループは、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格、個人情報保護法に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化等により、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。
しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制について

① 人材の確保や育成について

当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 海外子会社について

当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC Enterprise」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。
しかしながら、このようなリスクが顕在した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 特定の役員への依存について

当社は、代表取締役社長川田篤に、当社の経営の重要な部分を依存しております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) その他

① 自然災害について

顧客の情報資産が格納されるサーバーは、国内複数箇所及び海外に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 公募増資資金の使途について

当社は、公募増資によって調達した資金を、サーバー設備費用、海外展開に向けた投資及び開発要員の人件費等に充当する予定であります。具体的な投資決定に当たっては、市場及び顧客ニーズの動向、競合力及び期待されるリターン、リスク要因等を総合的に勘案し決定しておりますが、当業界の変化は非常に早く、競合他社の参入及び当社にとっての新たな機会等に対応するために、調達資金が計画どおりに使用されない可能性があります。また、計画どおりに使用された場合でも、当初の想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金使途の変更については、適切に開示を行う予定であります。

(5)重要な訴訟事件等について

① 当社は、フォント製品の製造元の会社より、同社の製品について当社がライセンスを付与されないまま利用しているとして損害賠償請求(15,681千円)を受けております。
当社は当該損害賠償請求金額には合理性は無いものと判断しておりますが、損害賠償請求の対象となる範囲及び金額について同社と協議を続けております。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。

② 当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2016年8月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の解除を行ったものであります。当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。なお、当社は業務過誤賠償責任保険に加入しており、訴訟の経過にかかわらず経営成績に対する影響は限定されております。しかしながら当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。

③ 当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。