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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C1BW

有価証券報告書抜粋 テモナ株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年9月期)


メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2013年9月2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月
売上高(千円)229,961351,443450,511786,4581,093,395
経常利益(千円)33,42292,26847,131126,894259,568
当期純利益(千円)20,82159,41439,96887,087165,563
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)10,00010,00020,50020,500352,810
発行済株式総数(株)1,0001,0001,035,0001,035,0001,318,300
純資産額(千円)40,669100,117161,052249,7671,079,952
総資産額(千円)130,611262,414462,164808,5011,679,474
1株当たり純資産額(円)40,669.59100,117.32155.60239.74817.96
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)20,821.1059,414.4339.9684.14141.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----130.44
自己資本比率(%)31.138.234.830.764.2
自己資本利益率(%)68.884.430.642.625.0
株価収益率(倍)----41.69
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--92,343162,751181,958
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△19,887△18,09821,466
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--87,876152,637640,607
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--317,647614,9381,458,970
従業員数(人)1519263847
(外、平均臨時雇用者数)(-)(2)(2)(4)(6)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第5期及び第6期の財務諸表については、売上高に消費税等が含まれております。
3.第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、売上高に消費税等は含まれておりません。
4.第5期、第6期及び第7期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。第8期及び第9期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。なお、第7期中に関連会社株式を売却し、関連会社がなくなっております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第5期から第8期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
7.第5期から第8期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.当社は、第7期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第5期及び第6期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第7期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.2015年9月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33040] S100C1BW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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