株式会社ＬＩＸＩＬビバ 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
また、以下の当該文中における将来に関する事象は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。
なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。

(1)景気及び消費者の動向並びに事業計画に関するリスク
当社グループの業績は、景気や消費者の動向に影響されます。また、当社グループの事業計画において、出店は大型店舗の出店を基本とするため、出店及び増床に際しては大規模小売店舗立地法等の法的規制を受けております。出店にあたり、大規模小売店舗立地法の手続きを経て出店をしていく必要があるため、これらの調整過程の中で、計画した出店ができない場合や出店に要する期間の長期化により、事業計画が達成されないリスクがあります。また、近年の建築需要増加に伴う建築コストの上昇が、当社グループの事業計画の想定以上であった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが必要な人材を確保できない場合、賃金の上昇が当社の事業計画の想定以上であった場合、当社グループが出店した店舗に計画通りテナントを集められない場合等、当社グループの事業計画が達成されないリスクがあり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合による店舗収益の影響について
当社グループは、関東を中心に北海道から西日本にかけて店舗を展開しております。当社グループが出店しているほとんどの地域は、同業態の「ホームセンター」をはじめ日用品や住まい関連用品を扱う「GMS(注)」「スーパーマーケット」「ドラッグストア」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合関係にあります。また一部販売商品についてはオンライン販売業者とも競合関係にあります。これらの競合他社が当社グループ店舗のエリアへ新規参入することや、低価格戦略等を打ち出すことで競合激化の可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)GMS(General Merchandise Store):総合スーパー

(3)店舗閉鎖損失について
当社グループは、小売業として多額の投資により新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画された期間を経ても計画通りの利益が達成されず、収益向上の対策や費用の削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合には、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループは、大型店舗を多く出店しており、今後収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損損失を認識すべき資産について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替リスクについて
当社グループは、PB(プライベートブランド)商品をアジア中心に海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、販売している商品には輸入商品が多く含まれております。為替が円安になった場合には、仕入原価が上昇し、売上総利益率の悪化となるリスクがあります。当社グループは、為替相場が円安になった場合、その変動による一般的な市場リスクを有しております。当社グループは、これらの為替変動リスクを回避するために為替予約を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)天候不順に関するリスク
当社グループの取扱商品には、ガーデニング、農業用品、冷暖房機器などの季節商品が含まれることから、冷夏、暖冬、長雨、猛暑、低温などの天候の変動によって販売動向に大きな影響を受けます。
想定を超える天候不順が発生した場合、季節商品の需要低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害について
近年の局所的豪雨、大規模地震や台風などの増加によって自然災害が発生した場合、店舗設備や商品の損失、復旧費用や営業休止による損害、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)商品の品質管理について
当社グループが販売するPB(プライベートブランド)商品は当社が企画したオリジナル商品が中心であり、当社の商品開発部門が商品の企画、開発にあたっては、製造委託先の選定前に候補企業の製品について品質チェックを実施しております。
また、品質保証部門においては、品質管理の基準、手続き(品質検査、適法検査等)について現地工場に出向き審査を行い、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品や提供したサービスに不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)商品調達及び販売について
当社グループは、商品の調達について複数ルートで仕入れ先を確保するように努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、PB(プライベートブランド)商品の多くは海外の取引先から調達しており、品揃えや収益面で貢献しておりますが、これらの商品供給が、物流や相手先都合等の何らかの理由で入手が困難になった場合、原材料価格が上昇した場合、当社グループの知的財産権を侵害されたり第三者の知的財産権を侵害していると主張されたりした場合、また、消費者のニーズに合った商品の開発ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、販売商品全般について、適正な在庫を維持できない場合や、原油価格の上昇等により販売コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)資金調達に関するリスク
当社グループは、親会社グループからの独立性を確保するため、LIXILグループ会社貸付金制度(グループファイナンス)の利用を2017年3月末をもって解消いたしました。2017年3月末日時点の短期借入金69億円及び長期借入金310億円については、その全額を金融機関からの借入に移行しております。
今後、新規の借入や既借入分の借換え等をする際には、世界経済や国内景気動向の変化に伴う日銀による金融政策等の影響により、当社グループが望む条件で適時に資金の調達を行うことができない可能性があります。また、市場の金利水準が想定以上に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務がPOSシステムはじめIT化されており、業務の効率化、顧客へのサービス向上や物流システムへの対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害やウィルスの進入などの予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の管理について
当社グループは、会員カード取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)法規制について
当社グループは、大規模小売店舗立地法や労働基準法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。当社グループの事業に影響を及ぼす法令等の新設又は改正が行われた場合や、当社グループによる法規制の違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟その他の法的手続について
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)親会社が支配権を有することに伴うリスク
2017年4月12日の当社株式上場後も当社の親会社である株式会社LIXILグループは、当社発行済普通株式の過半数を所有しております。その結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向にかかわらず株式会社LIXILグループが影響を与える可能性があります。なお、株式会社LIXILグループへの事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。
また、本書提出日現在、当社の取締役10名中1名は株式会社LIXILグループの取締役を兼任しております。当社グループの経営及びその他事項のうち株式会社LIXILグループが影響力又は支配力を有するものに関し、株式会社LIXILグループの利害は、当社の他の株主の利害とは異なる可能性があります。
なお、当社と、株式会社LIXILグループ及びその子会社との間の主な取引関係等についての詳細は、以下のとおりであります。

① LIXILグループ各社との取引関係について
当社グループは、当連結会計年度においてLIXILグループに属する会社23社(株式会社LIXILグループを含む)と取引を行っております。

当連結会計年度における主な取引は次のとおりであります。
(単位:百万円)

取引先	取引内容	金額	取引条件等の決定方法
株式会社LIXIL トータルサービス	商品の仕入	2,129	仕入価格は、一般的な市場販売価格と同額であります。
株式会社LIXIL	商品の仕入	1,474	仕入価格は、一般的な市場販売価格と同額であります。
	出向者給与の受取	11	出向者給与の受取額は、契約に基づく出向者に係る人件費相当額であります。2016年9月をもって出向契約を解消しております。
	出向者給与の支払	232	出向者給与の支払額は、契約に基づく出向者に係る人件費相当額であります。
	賃借料の支払	22	賃借料は、近隣相場等を参考にして同等の価格によっております。なお、2016年5月をもって本取引を解消しております。
	事務費の支払	260	株式会社LIXILが当社システムの開発や保守運用をしており、その使用料及び管理費用となります。一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ取引条件を決定しております。
株式会社LIXILインフォメーションシステムズ	事務費の支払	17	ソフトウエアの開発依頼先であり、毎月の利用料の支払い分となります。一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ取引条件を決定しております。なお、2016年9月にソフトウエアを買取し、本取引を解消しております。
株式会社 LIXILグループ	経営分担金の支払	246	経営分担金の取引条件は、売上高及び従業員数に基づき計算した金額であります。なお、本取引は2016年9月をもって本取引を解消しております。
LIXILグループ ファイナンス株式会社	利息の支払	388	資金借入の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。なお、2017年3月をもって本取引を解消しております。

LIXILグループ各社との取引については、当社グループの独立性確保の観点を踏まえ、通常の商取引の仕入等を除き、取引の解消を進めてまいります。また、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、財務経理部門における取引開始時のチェック等を行い、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、さらに強化してまいります。
② 当社グループとの役員の兼任について
当社の取締役10名のうち金森良純氏は、株式会社LIXILグループの取締役を兼任しております。これは、LIXILグループでの長年の経験、経営的視点、知見を当社経営に活かすためであります。

③ 株式会社LIXILとの出向者について
2017年3月31日現在、株式会社LIXILから当社へ出向している一般社員は31名おります。これらの社員については、引き続き株式会社LIXILの雇用としますが、役職者への昇進が検討された際は、本人が出向元へ帰還することを選択した場合を除き、転籍を基本方針としております。なお、株式会社LIXILからの受入役職者であった13名のうち7名は2016年10月1日付にて当社に転籍し、それ以外の6名については出向解消を完了しております。上記のとおり、今後、役職予定者は当社への転籍を基本方針とし、当社独自の採用を進めることで、業務を安定的に遂行できる体制を構築する予定であります。
また、当社グループから株式会社LIXILへ出向していた3名については、2016年9月をもって株式会社LIXILへ転籍し、出向解消を完了しております。

④ その他取引関係について
当社は、株式会社LIXILグループから会社商号等に用いられる「LIXILビバ」及び「LIXIL
VIVA」の使用許諾を受けておりましたが、2016年9月に正式に商標使用許諾契約書を締結しております。
また、店舗名称である「ビバホーム」、「スーパービバホーム」の当社独自の商標等については、所有権を当社に移管しております。