株式会社プロネクサス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の概要
当社グループの当連結会計年度の売上高は4製品区分すべてにおいて前年を上回り、前年同期比10.3%増の19,882百万円となりました。
上場会社ディスクロージャー関連につきましては、株主総会招集通知や決算関連書類等の定期開示書類の売上が競争激化の影響を受け減少したものの、証券市況の活性化が追い風となってファイナンス関連製品の売上が増加いたしました。また、次世代EDINETの導入に向けて新たなシステム開発に取り組むとともに営業体制を強化した結果、システムサービス関連の売上も増加いたしました。この結果、当分野の売上高は前年同期比1.0%増の8,506百万円となり、増加幅は小さいものの5年ぶり(注)の増収となりました(注:製品区分変更前の期間を含めた実質対比において)。
上場会社IR関連等につきましては、証券市況の活性化や企業業績の向上を背景に、Webサービスや英文IR等さまざまなサービスの受注が増加いたしました。こうした変化に対応すべく当社は日本財務翻訳株式会社の完全子会社化や、Web制作専門会社株式会社ミツエーリンクスの持分法適用会社化、要員の拡充等の体制強化策を投入いたしました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比11.8%増の5,287百万円となりました。
金融商品ディスクロージャー関連につきましては、投資信託市場、J-REIT市場が1年を通して活況が続き、関連製品の受注量が大幅に増加いたしました。また当社は営業体制を強化し、新規顧客の開拓やシステムサービスを始めとした新たなサービスの開発、提供に努めました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比22.1%増の5,610百万円となりました。この分野の売上増加が当社グループ全体の売上高増をけん引いたしました。
データベース関連につきましては、株式会社日立ハイテクノロジーズの企業財務情報データベース事業の承継により顧客数が大きく増加いたしました。また収蔵データの範囲も拡大し商品力も向上いたしました。これらの結果、データベース関連の売上高は、前年同期比66.3%増の478百万円となりました。
なお、中期経営計画2011の最終年度となる当連結会計年度の売上高は、証券市況の活性化という追い風もあって、修正目標19,500百万円を382百万円上回る結果となりました。

② 利益の概要
当社グループは、中期経営計画2011のなかで全社的な経営課題のひとつとして徹底したコスト削減を推進し、前連結会計年度の原価率は中期目標に近い58.6%を実現いたしました。一方、当連結会計年度においては、用紙コスト上昇分の吸収、生産性向上、内製能力アップのためのさまざまな改善活動に取り組みましたが、投資信託・J-REIT等の印刷物の受注急増に対応するための外注加工費の増加、次世代EDINET対応システム関連コストの増加等により原価率が前年同期比2.2ポイント増の60.8%となりました。このように原価率は上昇したものの、営業部門・製造部門の受注生産体制の強化により売上高を10%以上増やしたことと、販管費の増加幅を54百万円に抑制したことにより、営業利益は前年同期比280百万円増(同15.4%増)の2,107百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.5ポイント増の10.6%となりました。
経常利益は、ベンチャー投資主体の投資事業組合運用損益が改善したことによる、営業外収益の増加と営業外費用の減少が利益を押し上げ、前年同期比424百万円増(同23.3%増)の2,246百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期にあった特別損失がなく、子会社株式の段階取得に係る差益等による特別利益の計上により、前年同期比484百万円増(同26.0%増)の2,347百万円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比250百万円増(同21.5%増)の1,417百万円となりました。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し27,890百万円となりました。
流動資産は1,178百万円減少し、14,727百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,630百万円及び受取手形及び売掛金の増加270百万円、仕掛品の増加252百万円等であります。有形固定資産は224百万円減少し、6,031百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上が新規取得を上回ったこと等であります。無形固定資産は564百万円増加し、2,457百万円となりました。投資その他の資産は916百万円増加し、4,673百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加893百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、6,070百万円となりました。
流動負債は105百万円増加し、3,420百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加176百万円及び未払法人税等の減少90百万円等であります。固定負債は89百万円減少し、2,650百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加302百万円及び流動負債への振替えによる長期借入金の減少375百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、21,819百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,417百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少592百万円及び自己株式の取得による減少749百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少(前期比4.8%減)し、当連結会計年度末には11,566百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,969百万円(前年同期は2,761百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,347百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,048百万円、利息及び配当金の受取額27百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,092百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は798百万円(前年同期は164百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入700百万円、有価証券の売却による収入400百万円等であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,066百万円、投資有価証券の取得による支出889百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,749百万円(前年同期は1,970百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入160百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出160百万円、長期借入金の返済による支出375百万円、自己株式の取得による支出749百万円、配当金の支払額592百万円等であります。