株式会社プロネクサス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外のさまざまな政治的、経済的問題を抱えつつも、100円台の円安基調で推移した為替レートや国内消費・設備投資の増加等を背景に、幅広い業種において企業業績の回復が続きました。こうした経済環境や企業業績を受け、当社事業との関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価が期初の12,000円台から上半期は14,000円前後で、下半期は15,000円前後で推移するなど、活況が続きました。これに伴いファイナンスの増加、投資信託やJ-REITの販売数の増加などが1年を通して続き、当社業績にも好影響をもたらしました。
こうした経済環境・証券市況を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期比10.3%増の19,882百万円となり、当連結会計年度の業績予想の18,500百万円ならびに、中期経営計画2011で掲げた最終年度目標(2012年6月修正)の19,500百万円を上回りました。
一方、証券市況の回復に伴うファイナンスや投資信託・J-REIT関連の印刷物を中心とした受注急増に対応するため、外注加工費が大きく増加いたしました。また、次世代EDINET対応システムの本年1月からの本格稼働に伴い、ソフトウエア償却費やシステム運用費などのシステム関連コストが増加いたしました。この結果、売上原価率は前年同期比2.2ポイント増の60.8%となりましたが、売上高の大幅な増加を受けて売上総利益は前年同期比334百万円増(同4.5%増)の7,791百万円となりました。販管費5,684百万円(同1.0%増)を差引き、営業利益は前年同期比280百万円増(同15.4%増)の2,107百万円となりました。
営業外収益は投資事業組合運用益の計上等により前年同期比67百万円増の164百万円に、営業外費用は投資事業組合運用損が発生しなかったこと等により前年同期比76百万円減の25百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比424百万円増(同23.3%増)の2,246百万円となりました。日本財務翻訳株式会社の100%子会社化に伴う段階取得に係る差益と投資有価証券売却益による特別利益101百万円を加算し、税金等調整前当期純利益は前年同期比484百万円増(同26.0%増)の2,347百万円となりました。また、当期純利益は前年同期比250百万円増(同21.5%増)の1,417百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
証券市況の活況を受けファイナンス関連製品の売上が増加するとともに、開示実務支援システム関連の売上が増加し、株主総会招集通知や決算関連書類等の競争激化による減収分を吸収いたしました。この結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比1.0%増の8,506百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,530社と前年同期比約20社の微減となり、国内IPO社数は4月～3月の年度ベースで前年度の52社から当年度は53社へとほぼ同水準となりました。
② 上場会社IR関連等
競争激化により株主通信(年次報告書・中間報告書等)の売上は減少いたしましたが、証券市況の活性化を背景にさまざまなIR関連製品サービスの売上が増加いたしました。とくに、ホームページ制作やIRサイト構築等のWebサービス、海外投資家向け英文IRツール制作、株主総会ビジュアルツール制作、IR広告等の売上が増加し、この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比11.8%増の5,287百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
証券市況の活況を背景に、投資信託の新規設定が増加し販売数も増加するとともに、J-REITも前年同様にIPO・ファイナンスの好調が続きました。こうした金融商品市場の活性化を受け目論見書や販売用資料等の関連製品の売上が急増いたしました。また当社は営業体制を強化し、新規顧客の開拓やシステムサービスを始めとした新たなサービスの開発、提供に努めました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比22.1%増の5,610百万円となりました。
④ データベース関連
株式会社日立ハイテクノロジーズの企業財務情報データベース事業を承継し、昨年1月より当社事業と統合したサービスの提供を開始いたしました。これにより、当社サービスの商品力が向上するとともに顧客数が増加し、この結果、データベース関連の売上高は、前年同期比66.3%増の478百万円となりました。
(製品区分別売上)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		増減 (△印減)
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
上場会社ディスクロージャー関連	8,420,602	46.7	8,506,238	42.8	85,635	1.0
上場会社IR関連等	4,727,345	26.2	5,287,061	26.6	559,715	11.8
金融商品ディスクロージャー関連	4,596,284	25.5	5,610,330	28.2	1,014,046	22.1
データベース関連	287,742	1.6	478,656	2.4	190,913	66.3
合計	18,031,975	100.0	19,882,287	100.0	1,850,311	10.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、当連結会計年度末には11,566百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は1,969百万円(前期は2,761百万円の獲得)となりました。投資活動の結果使用した資金は798百万円(前期は164百万円の使用)となりました。財務活動の結果使用した資金は1,749百万円(前期は1,970百万円の使用)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度の財政状態の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。