竹田ｉＰホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和などの経済政策を背景に、個人消費や企業業績の一部に回復の兆しが見え始めたほか、消費増税に伴う駆け込み需要などから、緩やかな回復が見られました。その一方で、円安による原材料価格の上昇など国内景気の下振れ懸念や新興国経済の減速懸念など、先行きの不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、企業の広告宣伝需要がやや回復する中、消費増税の駆け込み需要があり、受注環境に改善傾向は見られましたが、デジタル化の進展などによる印刷物の減少や、受注競争の激化による単価の低迷が続くほか、用紙価格の上昇による採算性の悪化などの影響を受け、依然として厳しい状況にあります。
当社では、目標利益達成に必要な売上・生産・受注の量的確保を活動指標として定め、営業力・提案力の強化を図ってまいりました。顧客価値の創造を目指す「創注活動」に取り組み、お客様の潜在的な課題やニーズの発見とその解決策をご提案する活動を推進するとともに、物流機能を組み合わせた提案やデジタル技術を活用した提案など、多様な付加価値提案を展開してまいりました。併せて、固定費の削減、外注費の削減に取り組むなどコスト管理の強化を図って収益力向上に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は362億円(前期比7.7%増)となりました。営業利益は5億75百万円(前期比11.6増)となりました。経常利益は6億22百万円(前期比12.7%増)、当期純利益は1億67百万円(前期比7.8%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①印刷
印刷事業では、広告物・販促物の制作に通販事業で培ったロジスティクス機能を組み合わせた物流ソリューションの提案や、新たな紙素材や紙加工を用いた用途提案で差別化を図るなど、多様な付加価値提案を展開いたしました。また、システム提案などお客様のデジタル化ニーズにお応えするほか、イベント企画・運営の受託などの販促支援サービスを推進して、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたしました。このような取り組みのほか、第2四半期連結会計期間より連結子会社が1社増加したことによる増分があり、印刷事業の売上高は229億16百万円(前期比6.7%増)となりました。
ミスの削減や材料ロスの低減を図るとともに、代替品の検討など変動費の抑制に努めたほか、予算管理の強化による固定費の削減、内製化促進による外注費の削減などに取り組みましたが、受注案件の小ロット化による粗利率の低下、用紙、インクの値上がり、電力・ガス料の値上がりの影響などにより売上原価率が悪化し、営業利益は1億96百万円(前期比25.1%減)となりました。

②物販
物販事業では、主要販売先である印刷業界向けに、印刷の高付加価値化と市場創造につながる商品提案を行うとともに、品質向上・環境性能向上など差別化と競争力強化に向けた商品提案を進めるほか、印刷業種以外への拡販を展開いたしました。このような取り組みにより新規開拓が堅調に推移したこと、及び年度末にかけて消費増税の駆け込み需要を確実に取り込むことができたことにより、物販事業の売上高は144億40百万円(前期比7.3%増)となりました。与信管理の強化による貸倒引当金の減少など販管費の低減に努めたことにより、営業利益は3億56百万円(前期比48.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億66百万円増加し、43億21百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費9億4百万円、仕入債務の増加9億68百万円などにより、21億6百万円の収入(前期は22億6百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億17百万円などに対し、固定資産の売却による収入3億40百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億72百万円、貸付金の回収による収入1億20百万円などがあり、1億16百万円の収入(前期は4億73百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、一般債権、別除権債権の支払額8億21百万円などにより、18億55百万円の支出(前期は10億7百万円の支出)となりました。