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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C6C

有価証券報告書抜粋 株式会社昭文社ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第51期第52期第53期第54期第55期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(千円)14,188,04814,000,72113,838,80812,968,09612,442,398
経常利益(千円)781,6101,612,876807,841129,744439,441
当期純利益(千円)545,162117,425534,842191,300182,025
資本金(千円)9,903,8709,903,8709,903,8709,903,8709,903,870
発行済株式総数(株)17,307,75017,307,75017,307,75017,307,75017,307,750
純資産額(千円)27,916,10827,728,34127,974,79927,991,95128,002,954
総資産額(千円)32,962,49632,249,24032,451,90632,246,02132,455,953
1株当たり純資産額(円)1,678.731,667.471,682.301,683.351,684.05
1株当たり配当額(円)20.0020.0020.0020.0020.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)32.787.0632.1611.5010.95
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)84.786.086.286.886.3
自己資本利益率(%)2.00.41.90.70.7
株価収益率(倍)20.7798.4419.0050.4363.20
配当性向(%)61.0283.362.2173.9182.6
従業員数(人)432408380374375
[外、平均臨時雇用者数][133][141][139][130][120]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第51期において当期純利益が大幅に良化した要因は、前期末に実施した早期退職制度や固定資産の減損処理の影響による、人件費や償却負担の改善、及び当事業年度における、不採算商品、非効率商品の中止や制作工程の見直しによるコスト削減によるものです。
3.第52期において経常利益が大幅に増加した要因は、退職金制度変更に伴う退職給付費用の負担軽減による人件費の改善及び制作工程やデータベースのメンテナンスコスト見直しによるコスト削減、電子事業において利益率の高い大型案件が獲得できたことによるものです。また、当期純利益が減少した要因は、東日本大震災による被害を特別損失に計上、及び保有する有価証券評価損を計上したことによるものです。
4.第53期において経常利益が減少した要因は、返品の増加や新刊商品に伴う原価の増加、スマートフォン向け新サービス提供のための研究開発費用、各種プロモーション費用の発生によるものです。また当期純利益が増加した要因は、前期に特別損失として多額の計上がありましたが、当期は大幅に減少したことによるものです。
5.第54期において経常利益及び当期純利益が減少した要因は、売上高の減少に加え、海外ガイドブックの新シリーズの創刊や出版物連動のスマートフォン向けアプリケーションの多数投入に伴う売上原価の増加によるものです。
6.第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.過年度における会計処理において、「税効果会計における土地の評価益、評価損に関する繰延税金資産、繰延税金負債の計上」に誤りがあったため、過年度財務諸表(第51期及び第52期)を訂正しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00721] S1002C6C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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