株式会社広済堂ホールディングス 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)価格競争
当社グループは、競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について
当社グループの葬祭関連事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の品質について
当グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)減損会計
当グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)財務体質
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合は、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害発生による影響
当グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。