セキ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月13日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財政状態および経営成績に関して以下の分析が行われております。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断に影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持等を目的として、特定の取引先及び金融機関が発行する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の決定が難しい株式未公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を強化、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、洋紙・板紙販売関連事業において回収リスク回避の目的での取引調整を実施したことなどにより、売上高は122億3百万円(前年同期比8.6%減)となりました。利益面では、当社の取引先に対する売掛債権等の取立不能又は遅延のおそれが発生したことによる貸倒引当金の計上により、営業利益は4億1千5百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益は5億6千2百万円(前年同期比2.4%減)となりましたが、株式市場の上昇を受け、運用銘柄の入れ替えを行ったことなどにより、当期純利益は3億9千6百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円減少し、151億5千7百万円(前年同期比0.9%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億3千1百万円と、前連結会計年度末に比べ9億3千4百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円減少し、25億9千9百万円(前年同期比15.6%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億9千5百万円と、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加し、125億5千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が100億4百万円と前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円増加したことなどによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億7千7百万円増加し、31億7百万円となりました。

イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ5億1千1百万円増加し、10億7千8百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益7億5百万円や売上債権の減少額4億5千4百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額3億8千4百万円が主なものであります。

ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億6千7百万円減少し、4億1千万円となりました。増加要因としては、定期預金の払戻による収入20億6千8百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出23億7千8百万円が主なものであります。

ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ0百万円減少し、9千万円となりました。減少要因としては、親会社による配当金の支払額8千3百万円が主なものであります。