スターツ出版株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における業績等に関する概要に関しましては「業績等の概要」に記載のとおりであります。
①売上高
当事業年度は東京マーケティングドメインの売上高においては、メディアとイベントの連動企画が奏功し、前事業年度と比較すると増加しております。また、投稿コンテンツドメインにおいては、書籍の新レーベルの発行に向けて、単行本の発行数を計画的に抑えたことにより売上が減少しております。地域密着ドメインにおいてはフリーペーパー「アエルデ」において、発行エリアの集約を行ったことにより、前事業年度と比較すると減少しております。その結果、売上高は43億70百万円となり、前事業年度と比較して2.2%の増加となっております。
②売上総利益
売上原価は、売上増にともない増加し、28億73百万円(前事業年度比2.9%増)となり、売上総利益は14億97百万円(前事業年度比0.8%増)となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は15億1百万円(前事業年度比2.4%増)となっております。
③営業利益
販売費及び一般管理費は10億31百万円であり、前期より2.1%減少しております。その結果、営業利益は4億69百万円(前事業年度比13.8%増)となっております。
④経常利益
主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金8百万円が発生しております。その結果、経常利益は4億97百万円(前事業年度比16.5%増)となっております。
⑤税引前当期純利益
特別損失は固定資産除却損が4百万円発生しております。その結果、税引前当期純利益は4億93百万円(前事業年度比4.4%増)となっております。
⑥当期純利益
法人税、住民税及び事業税2億11百万円、法人税等調整額を1百万円を計上し、当期純利益は2億80百万円(前事業年度比7.2%増)となっております。
(3)当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローについて
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高14億36百万円に対して5億4百万円減少し、9億32百万円となりました。これは4億93百万円の税引前当期純利益を計上したものの、売上債権の増加や法人税の支払額、関係会社預け金の預け入れによる支出をした事などが起因しております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金の流動性について
当社の売掛金の回転期間としてはおよそ90日となっております。雑誌や書籍の販売は委託販売制度という業界慣習により返品を受けいれる制度となっており、回転期間が比較的長くなっておりますが、効率的に商品を流通させる施策をとっているため資金不足等は発生しておりません。また、買掛金の回転期間はおよそ30日となっておりますが、通期におきましては、充分な投資活動に伴う支出を上回る資金を得ることが可能な構造になっております。現在のところの投資案件に関しましては全て手許流動資金の範囲内で計画しております。
(4)経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めていくために既存事業の分析に始まり、新規事業案件の決定などを様々な情報に基づきタイムリーに判断し、最善の経営意思決定をしていくよう努めております。
当社はメッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。それらを実現する為に下記の戦略により将来への展開を図ってまいります。

①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。
・東京マーケティングドメイン
「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」
・投稿コンテンツドメイン
「ケータイ小説を中心に、ターゲット別投稿サイトの運営でオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」
・地域密着ドメイン
「地域に密着して信頼の輪を広げ、地域の活性化に貢献する。」
②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。
③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。
尚、上記の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年3月28日)現在において当社が判断したものであります。